発送電分離や電力完全自由化を明記、周波数変換能力増強も-経産省委

経済産業省の電力システム改革専 門委員会は13日、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離 や、唯一規制の対象となっていた家庭向けの電力小売りを全面的に自由 化することなどを盛り込んだ基本方針をまとめた。同委員会は今秋にも より詳しい制度の具体案について議論する。

発送電の分離では、送配電網の維持と運用を手掛ける「広域系統運 用機関」を新たに設立する方針。系統の運用を各社の送配電部門から分 離して同運用機関に移管する「機能分離型」と、送配電部門全体を分社 化する「法的分離型」の両案を併記した。

家庭向けの分野では、電力の供給会社だけでなく電源の種類を選択 できるような完全な自由化を目指す。さらに、必要な経費を電気料金に 上乗せする「総括原価方式」も撤廃する。

さらに、東西間で異なる周波数を調整するための周波数変換設備や 北海道本州間の連係線の能力増強も盛り込んだ。東日本大震災後もボト ルネックが発生して過大となった変換設備の能力は2020年度をめどに、 現在の120万キロワットから210万キロワットに増やし、さらに「できる だけ早期に」300万キロワットまで増強する。北海道本州間連係線の能 力は早期に現在の60万キロワットから90万キロワットに引き上げる。

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