日航再上場に物言い、議員立法も検討-国会で議論と自民・石原氏

自由民主党の国土交通部会は13日、 航空問題プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、日本航空の再上場 に反対する決議を採択した。同党の谷垣禎一総裁の了承を得た。再上場 の見送りに向けた議員立法も検討するほか、国会で航空業界の競争環境 の公平性や日航再建の過程での情報開示などを求める方針。

決議は、日航が公的支援を受けながら法人税が免除され、さらに格 安航空会社への出資、新規国際線開設など事業拡大していることを問題 視。国民に増税を求めている中では納得が得られないとし、事業につい ても公平性、公共性の観点から是正措置を求めている。

PTの会合は29回目で、最近の数回は日航の再建問題に集中して議 論を行ってきた。この日の会合では、出席した企業再生支援機構の幹部 に対して、これまでの再建の経緯について説明を求めた。

同PT座長の三ツ矢憲生議員は同日、ブルームバーグに対して「正 式な党の案件として、不公正の是正や利益還元、情報開示を求める。同 時に国の関与なども徹底的に検証する。上場の見合わせも必要なら議員 立法を選択肢の一つとして検討していく」と語った。また、PT事務局 長の徳田毅議員は「早急に集中審議でこの問題を取り上げるように努力 する」と述べた。

自民党の石原伸晃幹事長は、国会内で記者団に対し決議について 「きょう部会で決定し、私も説明を受けた。不公正な航空競争が行われ ているというものを看過してはならないという内容だ。これは国会で徹 底的に議論していかなければならない」と指摘した。

支援機構は、来年1月に日航に対する3年間の支援の期限を迎えこ とになっており、それまでに同社を再上場させることで3500億円の出資 金を回収する計画。

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