ドコモ社長:海外売上高目標2000億円、4年で9倍増-M&A継続

国内携帯電話首位NTTドコモは新 規領域での海外売上高について2016年3月期までに最大2000億円を目指 す。6月に就任した加藤薫社長が12日、ブルームバーグ・ニュースとの インタビューで明らかにした。

加藤社長は、「スマートフォン(スマホ、多機能携帯)が普及し、 世界の携帯電話ユーザーがドコモのサービスを受け入れる土壌ができ た」とし、新規領域の電子商取引や決済などを柱に海外売上高を「1000 億円から2000億円まで伸ばしたい」と話した。成長のために必要な企業 があれば引き続きM&A(企業の合併、買収)も検討するという。

ドコモは新規領域の海外売上高を開示していないが、広報担当、美 濃部直子氏によれば、前期(12年3月期)の売上高は約220億円だっ た。加藤社長が掲げた目標数値は、前期に比べ約9倍となる。

国内携帯電話市場が成熟する中、NTTドコモは、昨秋発表した中 期ビジョンで電子商取引、コンテンツ、金融事業などを新規領域とし て16年3月期の売上高を12年3月期比2.5倍の1兆円まで伸ばす目標を 掲げた。

加藤社長の発言は、09年に買収した独ネット・モバイルや株式公開 買い付け(TOB)中の伊ボンジョルノなどのネットワーク環境インフ ラや顧客基盤を活用し、新規領域の売上高目標1兆円のうち最大2割は 海外で稼ぎたい考えを示したものだ。加藤氏は、11日にスペインのテレ フォニカなど海外6社の 携帯電話会社と提携した機器間通信なども新 規領域として収益に貢献するという。

BNPパリバ証券の山科拓アナリストは、「2000億円という目標は 決して容易な数字ではない」とし、ドコモは欧州などで新たに携帯用電 子商取引企業を買収する可能性があるのではないかと指摘した。

海外での収益拡大に再挑戦

NTTドコモは02年から、携帯インターネット接続サービス「iモ ード」の海外展開を図ったが、ほぼ撤退に追い込まれた。利用できる携 帯端末が普及しなかったことなどが理由だ。スマホ普及で端末に依存し ないサービス提供が可能になったことから海外市場に再挑戦する。

加藤社長は、持ち分法適用会社のインド携帯電話6位タタ・テレサ ービシズ(TTSL)への追加出資の可能性について、「今は想定して いない」と話した。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に ついては、引き続き取り扱う予定はないとしている。

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