中国:不動産抑制策緩和も-成長率は3年ぶり低水準に鈍化か

中国の経済成長率は3年ぶり低水準 となったもようで、温家宝首相にとっては最終需要の4分の1以上を占 める不動産業界に対する抑制措置の一段の緩和を求める圧力となる可能 性がある。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト38人を対象にまとめた調 査の予想中央値によると、4-6月(第2四半期)の国内総生産 (GDP)は前年同期比7.7%増と、1-3月(第1四半期)の8.1%を 下回る伸びにとどまる見通し。発表は13日の予定。

温首相は住宅価格の沈静化を狙った抑制策を維持すると表明してい るが、景気鈍化がその試金石となる可能性がある。同首相は10年に一度 の指導部交代を年内に控え、成長てこ入れを目指している。米当局が5 年にわたり低迷している住宅市場の活性化に取り組んでいるのとは対照 的に、中国では欧州債務危機で輸出が抑制される中、不動産バブルを防 ぐ取り組みで政策上の選択肢が限られている。

キャピタル・エコノミクスのアジアエコノミスト、マーク・ウィリ アムズ氏(ロンドン在勤)は「不動産部門に関与せずに力強い景気回復 を導くのは極めて困難だろう」と指摘。「不動産関連の政策手段を見直 す必要があるかもしれない」と述べた。

原題:China Growth Slowdown Seen Forcing Wen’s Hand on Property Curbs(抜粋)

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