ギリシャ連立3党、改革実行で一致-国有資産売却目標に疑念

ギリシャ政府は改革の実行を推し進 め、赤字削減でより多くの時間が必要なことへの理解を欧州連合( EU)と国際通貨基金(IMF)に求める方針だ。同国当局者は、国有 資産売却による今年の調達額が公約した水準に達しない見通しであると 認めた。

ストゥルナラス財務相がユーロ圏財務相と初の会談を行った後、サ マラス首相は11日、連立を組む全ギリシャ社会主義運動(PASOK) のベニゼロス党首、民主左派のクベリス党首とアテネで協議した。ギリ シャの国有資産売却を担当するファンドの当局者1人は、今年の調達額 目標32億ユーロ(約3100億円)を達成できないとの見通しを示した。

ベニゼロス氏はサマラス首相との協議後、記者団に対し「信頼性を 証明するため、われわれは改革を推進しなければならない。リセッショ ン(景気後退)が予想より深刻であることを彼らに納得してもらい、国 有資産を売却する必要もある」と指摘。「協議は決してたやすいもので はない。適切な論拠を示すことが重要だ」と述べた。

ギリシャ政府は、国際支援42億ユーロの受け取りに向け公約実行に 努めているが、資金枯渇とデフォルト(債務不履行)に陥るリスクに直 面している。総額310億ユーロの支援の第1弾である42億ユーロは当 初、6月後半に供与される予定だったが、議会選挙によりギリシャの財 政緊縮の進行状況の調査が遅れたため、棚上げされている。

クベリス氏は協議後、「われわれは一致している」と語った。ケデ ィコグロウ政府報道官によると、3党首は来週再び協議する予定。

原題:Samaras Pledges Promised Greek Reforms as Doubts Rise on Targets(抜粋)

--取材協力:Maria Petrakis、Natalie Weeks.

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