日本のインサイダー取引摘発-野放し状態にようやくメス

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インサイダー取引は株主と発行体企 業を犠牲にして、トレーダーに利益を許し、証券会社の引き受け業務を 拡大する悪しき慣行だ。日本ではこのところインサイダー取引が相次い で摘発されているが、ほとんど真相には迫れていない。

それでも、金融当局によるインサイダー事案の摘発は、世界第2位 である日本の株式市場の信頼をさらに揺るがせた。オリンパスの巨額損 失隠し、AIJ投資顧問の偽計事件と続く不祥事が投資家を遠ざけ、日 経平均株価は1989年のピークを77%下回っている。

証券取引等監視委員会が3月以降に摘発した5件のインサイダー 取引では、トレーダーらが2010年の公募増資公表前に引き受け業者か ら得た情報に基づいて株式を空売りした。金融庁は課徴金を科した。野 村ホールディングスが自社のセールス担当者らによる情報漏えいを認 めたことを受け、少なくとも2社の顧客が同社を主幹事から除外した。

早稲田大学大学院で証券規制などを教える佐賀卓雄・日本証券経済 研究所理事(65)は、「日本では2、3年前からインサイダー取引が問 題になっていた。米国ではここまで長く野放しにはしないだろう」と述 べ、金融当局の対応の遅さを指摘。さらに、「インサイダー取引は今も なお、日本の市場で起きていると考えられる」と語った。

監視委や金融庁は現在、10年に起きたインサイダー取引事案を熱心 に摘発し、実績を示そうとしている。AIJ問題では、これまで投資家 から度重なる情報提供があり、また同社への検査を行っていたにもかか らず、当局は9年近くも同社が虚偽の運用実績を示してきた事実を見過 ごしてきた。オリンパスも長年にわたって損失隠しを行ってきた。当局 への批判が強まったのとタイミングが重なっている。

インサイダーによる空売りは内部情報に手の届かない投資家に損 失を負わせるばかりでなく、企業の資金調達を妨げることから、当局は これを看過できないと、コンサルタントのロバート・ボックスウェル氏 (54)は指摘する。

抗議を何年も無視

マレーシアのコンサルティング会社、オペラアドバイザーズのディ レクターで日本での在住経験のある同氏は、「この種のインサイダー取 引は日本株式会社にコストを負わせる」とし、「不正を正すよう求める 米欧からの抗議を何年も無視してきたが、日本の当局もやっと取り締ま りに本腰を入れ始めた」と話した。

松下忠洋金融相(73)は10日の閣議後、会見でブルームバーグ・ ニュースの質問に対し、今春以降のインサイダー取引事案の摘発など当 局の対応について「十分であるかと言われたら、そうとは言えない」と 述べた上で、「根の深い問題もあると思うので、引き続き強い意志と強 い関心を持って、しっかりと対応していく必要がある」と強調した。

金融庁は先週、日本企業の引き受け業務を手掛ける内外12の証券 会社に対して法人関係情報の管理体制を自主点検するよう指示した。12 社にはゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、ドイツ銀 行、UBS、バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチなどが含 まれる。

野村のプレッシャー

松下金融相は今月、インサイダー取引についての罰則強化を検討す ることも金融審議会に要請した。現在の規則では、インサイダー取引で 得た利益に基づいて課徴金が科され、懲罰的な制裁はない。また、情報 漏えい者にも罰則は科されない。

金融庁は6月に三井住友トラスト・ホールディングスに対し、傘下 部門の前身が2件の公募増資の前に内部情報に基づいて取引きしたこ とへの課徴金として13万円の支払いを命じた。

現行の調査は世界的な金融危機後に起きた大量の株式発行がその 中心。ブルームバーグのデータによれば、日本企業が10年に発行した 株式は5兆円相当。4年ぶりの規模だった。欧州ソブリン債危機など新 たな懸念で投資家の株式離れが進む中で、引き受け証券会社のセールス 担当者は新株を売りさばかなければならなかった。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、公募増資が 相次いだ10年当時の状況を振り返り、野村の事業について、「当時は相 場も悪く、営業環境も苦しい中、従業員には利益を出さなくてはという プレッシャーがあった」と述べた。

野村は09年3月期の通期決算で、過去最大となる7000億円規模の 巨額赤字を計上した。米リーマン・ブラザーズの買収でアジアと欧州の 人員8000人を継承したことなどが要因。野村が行った外部の弁護士を 起用した調査では「収益至上主義へ過度に傾注したこと」が情報漏えい の一要因であり、セールス担当者は販売目標達成のためなら手段を選ば ない姿勢だったと指摘された。

海外ヘッジファンドに接触

圧力を感じていたのは機関投資家営業の担当者だけでなかった。引 き受け主幹事投資銀行のバンカーらは、セールス担当者が空売り筋に情 報を漏らすことを容認、場合によっては奨励したと国内外の証券会社の 株式部門に勤務したことのあるバンカー2人が匿名を条件に語った。空 売りしていた投資家が買い戻すことで、公募増資時に需要が生じるから だという。

株式引受部門の従業員や企業担当のカバレッジバンカーらは、公募 増資での引き受け業務を確保するのと同時に、公表何カ月も前に海外の ヘッジファンドに直接、または営業を通じて接触することがあったと、 関係者の1人が述べた。その際、主幹事を獲得した旨、またローンチ日 とクロージング日のおおよその予定を伝え、早めに空売りし、グローバ ル・オファーリングで買い戻すよう話すことがしばしばあったという。

BNPパリバの岡澤恭弥株式・派生商品統括本部長は、「キャピタ ルマーケットの案件獲得には国内市場シェアの順位が非常に重要であ る」と7月6日付リポートで分析している。「ヘッジファンドにまず売 りで入らせ、ショートカバーで引き受け案件に入ってもらい、ディール を成功させる一方、そのトレードによる収益貢献でブローカー評価を上 げてもらうという一挙両得ともいえる経済効果から、インサイダー情報 を漏えいするという事例が多く見られたのではないか」と解説した。

「氷山の一角」

いちよしアセットマネジメントの秋野氏は「10年には国内の投資家 がリスクをとることに積極的でなかったことから、発行体はヘッジファ ンドなど海外の投資家に頼らざるを得なかった」と指摘した。また「公 募増資の引き受けは証券会社にとって一番儲かる業務で、当時資本増強 の必要のないと思われる企業にも証券各社が増資の働きかけをしてい た。投資家からはもうやめてくれとの批判があった」と当時を振り返っ た。

引き受け金融機関の情報漏えいによるインサイダー取引は当時、あ まりにも広く行われていたので、監視委にできるのは何件かを摘発して 見せしめとし再発防止を図ることだけかもしれないと、参議院議員で元 JPモルガン証券副社長の中西健治氏(48)は話す。

「10年当時、海外の投資家や外国金融機関の幹部から、日本では明 らかにインサイダー取引が行われている、このままではまずいのではと のメールや電話をもらった」と同氏は述べた。また、日本の金融当局が これまで摘発したインサイダー取引は事案の数、取引高、課徴金ともに 米国と比べるとかなり小さく「氷山の一角にすぎない」と指摘。「金融 庁は一罰百戒で、一つの例でたたき、見せしめにしているという印象は 拭えず、海外のヘッジファンドによる不正取引など、全てのインサイダ ー事案を摘発すべきだ」と語った。

全日空

監視委によると、摘発された5件のインサイダー取引を行った投資 家は計1億1800万円を稼いだ。ブルームバーグのデータによれば、10 年の新株発行高上位10銘柄は増資発表前の2週間に、平均で指標のT OPIXの5倍の下げを演じ、時価総額にして8000億円が失われた。 公表前3カ月での下落率は平均で10%、一方TOPIXは0.2%の下げ だった。

与党・民主党は09年7月-11年7月に公募増資を発表した20銘柄 について、公表前に出来高が急増したことを受けて、調査の拡大を求め ている。インサイダー取引規制の強化を検討する作業部会を率いる大久 保勉政調副会長は5日記者団に対し、「明らかに公表前に相場が動いて いるからおかしい」と語った。

公募増資は10年以降減少し不正の機会は減ったものの、今月3日 に2110億円規模の公募増資の計画を発表した全日本空輸は先週、発表 前の同社株の取引について疑義を呈した。この問題について直接知る政 府当局者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、監視委はインサ イダー取引があったかどうか調査に着手したことが9日までにわかっ た。モニタリングやヒアリングを行い、主幹事などからの情報漏えいの 有無などを詳しく調べていく方針だ。

「不自然」

増資発表前日の2日、全日空株の出来高は3カ月ぶりの高水準とな り、同社広報担当の野村良成氏は6日これについて、不自然だとの認識 を示した。同社は野村、JPモルガン・チェース、ゴールドマン、ドイ ツ銀の引き受け金融機関4社から情報漏れはないとの確言を得たため、 現在のところ措置を取る考えはないという。全日空の案件は今年の日本 で最大の公募増資となる。4社の広報担当者はコメントを控えた。

野村は6月29日、インサイダー取引問題での調査の結果、最上級 幹部を減俸とするとともに、問題に関与した部署の担当役員2人が退任 するほか、一部の営業を自粛すると発表した。同社は10年のみずほフ ィナンシャルグループ、国際石油開発帝石、東京電力の公募増資に関す る情報漏えいについて調査した。

ムーディーズが警告

不祥事の影響で、野村は政策投資銀行(DBJ)の財投機関債など の主幹事から除外された。渡部賢一最高経営責任者(CEO)は6月29 日に、今回調査対象とした3件以外で情報漏えいがあったかどうかにつ いて「今は見えていない」と述べ、これで全てかとの問いには、分から ないと答えた。いったん終了した外部の弁護士による調査を再開する考 えはないと明らかにした。

監視委は日本板硝子の増資でも幹事会社2社の社員がそれぞれ情 報を漏らしていたことを突き止めている。社名は明らかにしていない。 日本板硝子の案件で主幹事は大和証券グループ本社とJPモルガン証 券だった。JPモルガンは5月29日に、当局に協力していると明らか にしている。大和は6月29日、同問題を調査するとともに管理を強化 すると表明した。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは野村や大和 の信用格付けについて、債券の引き受け主幹事から除外され始めたこと はマイナスだとの見解を示した。ムーディーズは7月9日付のリポート で、今回の不祥事に伴う信頼性の喪失拡大は日本市場のすべての市場参 加者に持続的な影響を与えるだろうとの見方を示した。

20年の禁固刑

日本の監督当局はこのところ、銀行間金利操作問題の世界的な調査 でも積極的に行動している。昨年は他の当局に先駆けて2行を処分。ロ ンドンおよび東京銀行間取引金利と関連した取引をシティグループに 2週間、UBSに1週間禁止した。

しかし、日本の罰則は銀行間金利操作問題で英銀バークレイズが先 月科された4億5100万ドル(約360億円)に比べれば、取るに足りな い。同問題で英政府は調査を開始したほか、ロバート・ダイアモンド最 高経営責任者(CEO、当時)は辞任に追い込まれた。

日本ではインサイダー取引につながる情報漏えいで摘発された証 券会社はこれまでにSMBC日興証券1社のみ。監視委は同社のセール ス担当者23人が顧客に、ある企業の増資の計画を漏らしたことを突き 止めた。企業名は明らかにされていない。

情報漏えい者に対しては、米国ではゴールドマンの取締役だったラ ジャット・グプタ被告がヘッジファンド運用者だったラジ・ラジャラト ナム受刑者にインサイダー情報を漏らした事件で有罪判決を受けた。10 月に量刑が言い渡されるが、最長で20年の禁固刑の可能性がある。

信頼回復難しい

コンサルタントのボックスウェル氏は「極度に懲罰的でない限り、 罰金では刑務所のような抑止効果は得られない」として、「日本の資本 市場が談合の場であるというイメージを払拭するため、真剣な改革が必 要だ」と指摘した。

変化の兆しはある。SMBC日興証券の元執行役員、吉岡宏芳容疑 者は6月に逮捕されたが、国内大手金融機関の従業員が逮捕されるのは 08年以来で初めてだった。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹投信グループ長は 当局のこれまでの摘発に関し、「グレーなところにメスを入れてきてい る。ルールを守らないとこんなことになるとの警鐘が市場参加者のイン サイダールール違反への意識を変えることにつながる」と評価した。そ の一方で、日本が「一度落ちた信頼を回復するのは難しいだろう」とも 指摘した。

原題:Japan Insider Trading Crackdown Seeks to Curb ‘Animals Run Wild’(抜粋)

--取材協力:河元伸吾、James Gunsalus

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