パナソニック:今期も積極的構造改革を継続-費用は上積みの方向

構造改革を進めているパナソニック の津賀一宏社長は9日、今期の構造改革費用について、上積みの方向で 検討していることを明らかにした。前期(2012年3月期)に実施した構 造改革を今期も積極的に進める意向だ。

津賀社長がブルームバーグ・ニュースなどとのインタビューで述べ た。今期の構造改革費用は410億円と見込んでいたが、同社長はこれを 「増やしてでも先手で手を打つべきは手を打つというのが基本だ」と強 調、早期退職によるリストラ費用や資産の減損などで改革費用が膨らむ 可能性があることを示した。増加額は言及しなかった。また現在7000人 いる本社人員について「数百人程度」まで絞り込む考えも示した。

同社は前期、7671億円の構造改革費を投じテレビを中心とするビジ ネスモデルからの転換やリチウムイオン電池事業ののれん代償却などを 断行した。純損益が過去最悪の赤字となった決算説明会で大坪文雄社長 (当時)は、今期は「成果が問われる年でV字回復を目指す」と述べて いた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石野雅彦アナリストは、 「本社機能のスリム化などに使われるのであれば前向きに評価できる」 とする一方、資産の減損であれば「会社は改めて市場に説明する必要が ある」と話した。

同社は、約90あるビジネスユニット(事業)の採算性を精査する方 針を打ち出している。この点について津賀社長は、全事業の成長性や採 算性を見極めて「成長か縮小か撤退方向かを明確にする」と語り、低収 益事業については撤退も辞さない考えを強調した。

中国テレビ事業で提携も検討

津賀社長は、半導体のシステムLSI事業については、「全部、自 前でやるのは無理だ」としルネサスエレクトロニクスや富士通との提携 を含め、幅広く検討していると述べた。

海外では、中国テレビ事業で自前にこだわらず、現地企業との提携 を検討していることも明らかにした。オリンパスとの資本提携の可能性 については、コメントしなかった。