資源ナショナリズムの高揚、鉱業投資に水差す-E&Y

国内の鉱物資源が生み出す利益をさ らに増やそうとするオーストラリアを筆頭に、資源国が鉱業税や鉱山使 用料を引き上げようとする動きは、鉱山事業に関与する投資家の姿勢に 水を差すと、会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)が指摘 した。

鉱業と金属を担当するE&Yのマイケル・エリオット氏(シドニー 在勤)は、「ここでの比較的大きな問題は、まだ未承認の事業について どれだけ承認ペースが落ちるかだろう」と述べた。

鉱山会社にとっていわゆる資源ナショナリズムは、技能不足やイン フラへのアクセス、コストとともに最も大きな懸念だ。

オーストラリアは今年、BHPビリトンやリオ・ティントなどから 3年間で約110億豪ドルの税収を引き出し、財政収支を黒字化する法案 を可決した。

2011年あるいは12年上期(1-6月)に税金あるいは鉱山使用料の の引き上げを提案または導入した国は、コンゴ民主共和国やガーナ、モ ンゴル、ポーランド、ペルー、米国などがある。

エリオット氏は「このセクターのリターンは他の多くのセクターを かなり上回るため、格好の標的になっている」とし、豪州は、他の多く の資源国が同様の政策を検討する参考になったと述べた。

原題:Growing Resource Nationalism Deters Mining Investment, E&Y Says(抜粋)