「日本文化」を原発事故の言い訳にするな-社説

日本人の基準からすれば、国会の東 京電力・福島原子力発電所事故調査委員会が6日に提出した報告書は注 目に値するものかもしれない。同委員会の調査は、日本では国政調査権 の発動を要請する権限を持って行われた最初の独立調査だった。

641ページに及ぶ報告書は、タウンホールミーティングから世帯調 査、1167人に対する合計900時間超もの聞き取り調査に基づき、独立機 関が6カ月にわたり実施したかつてない調査の結果、まとめられた。

報告は2011年3月11日に発生した地震と津波と炉心溶融(メルトダ ウン)、そして約16万人もの人々を退去させ、一部地域を居住不可能に した事態を説明している。重要なのはこの大災害が自然の異常現象によ るものではなく人災だと明言したことだ。

報告書は福島で起きた災害を「深刻な人災」としながらも、誰がミ スを犯したのかを特定していない。そのかわり、「根っから染みついた 日本文化」こそが原因だと非難し、実質的に個人が責められないように した。結論および提言の中には誰かを告発したり懲罰を加えることは盛 り込まれていない。

それでも報告は進むべき道筋を定める助けとなる。報告で指摘され た重要な点は、東電がこれまで断固としてその可能性を認めなかったも のだが、津波が襲う前に地震によって一部の原子炉と安全装備が機能不 全に陥った可能性があるというところだ。また東電は、原子力安全・保 安院によって求められていた地震対策を改善しておらず、保安院もそれ を実施させていなかったことが分かった。

こうした中で日本政府が大飯原発を皮切りに幾つかの原発再稼働を 決定したのは時期尚早だった。大飯原発はストレステストこそ通ったも のの、マグニチュード9規模の地震に耐えられると保証するものではな い。1995年の阪神淡路大震災と福島規模の大地震発生の可能性を予想し ていた石橋克彦神戸大学名誉教授は、政府は再稼働した原発の脆弱(ぜ いじゃく)性を過小評価していると警告している。

安易な責任逃れ

ところで、報告書の記述が極めて不十分だったのは、多くの同意を 得た点でもあるのだが、福島で起きた激変を根本的には文化的な災難だ ったと結論付けたところだ。日本の「集団主義」のせいにしたり、はた また「この事故の責任を負った者と同じ職務にほかの日本人が就いてい たとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」などと指摘しているの は責任逃れであるとともに陳腐な言い訳に過ぎない。

さらに、同委員会は日本人の「権威を疑問視したがらない態度」に ついても嘆いているが、多くの市民が福島原発の安全性に対する懸念を 繰り返し表明してきた。彼らの警告は権力を持つ人々に排除されたのが 実態だ。われわれとしては、今回の事故調査委員会の報告に盛り込まれ た有益な所見や提言が排除されないことを望みたい。

原題:Japan’s Nuke Inquiry Undercuts Itself With Cultural Copout: View(抜粋)

--取材協力:Mary Duenwald.

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