アフガン復興会議、東京宣言採択-2015年までに総額160億ドル超支援

日本や欧米などの約80カ国・国際機 関が参加したアフガニスタン復興に関する国際会議は8日、国際社会 が2015年までに総額160億ドル(約1兆2779億円)を超える支援を盛り 込んだ「東京宣言」を採択し、閉会した。

同日午前から都内のホテルで開かれた会議は、日本とアフガニスタ ン政府が共同議長国を務めた。14年に国際治安支援部隊(ISAF)か ら現地部隊への治安権限移譲が完了するのに伴い、国際社会の今後のア フガン支援について討議した。玄葉光一郎外相は、日本の支援について 「2012年より、おおむね5年間で開発分野及び治安能力の維持向上に対 して最大約30億ドルの規模の支援を行う」と表明した。

東京宣言は権限移譲後の15年から24年の「変革の10年」を通して、 国際社会は「アフガニスタンの経済発展に向けて、資金的支援を振り向 けることをコミットした」と指摘。その上で、「2015年まで160億ドル を超える規模の支援を供与し、また、2017年まで、過去10年と同等また はそれに近い水準の支援を維持する」と明記した。

玄葉氏は会見で、国際社会の支援について「額は初期のところまで だが、当然、その後も相応の貢献を行っていく」と語った。アフガンの ザヒルワル財務相は「よきガバナンスと汚職撲滅が条件になっているが これはアフガン国民が一番願っていることで、この国に安定と平和をも たらすには不可欠だ」との決意を示した。

野田佳彦首相は冒頭あいさつで、今回の会議について「すべての関 係者がアフガン復興への誓いを新たにする場だ」と語った。アフガニス タンのカルザイ大統領は「経済はまだ未発達、民間セクターもあまり発 展しておらず自然資源も開発されないままだ。われわれの側で努力をし なければいけないが、同時に国際的なパートナーからサポートをいただ くことでアフガンは繁栄と自立をすることができる」と訴えた。

同会議には、クリントン米国務長官やファビウス仏外相、潘基文国 連務総長らも出席した。