金融庁:12証券にジャパンAへの増資情報提供の有無確認

松下忠洋金融担当相は6日午前の閣 議後会見で、内外の12証券会社に対し、米ヘッジファンドに関係する投 資助言会社のジャパン・アドバイザリーから未公開の企業の公募増資情 報を要求され、それに応じていたかどうか、報告を求めていることを明 らかにした。金融庁はすでにジャパン社が多数の証券会社に情報を求め ていたと認定している。

6日付の日本経済新聞は、金融庁はジャパン社が高い手数料の見返 りに証券会社に増資情報を求めていたとみて、同社にどれくらいの証券 会社から情報が漏れていたか解明するため、12証券との取引関係を調査 するなどと報じていた。

金融庁は証券会社からの増資情報漏えい問題で、日本企業の引き受 け業務を手掛ける内外12の証券会社に対して3日付で、法人関係情報の 管理体制を自主点検するよう指示している。報告期限は8月3日。金融 庁は6月29日、増資情報を引き受け主幹事証券から入手し、インサイダ ー取引をしたとしてジャパン社の業務登録を取り消した。

金融庁にどのような内容の報告を求められているかどうかなどにつ いて12証券の広報担当者は、それぞれコメントを差し控えた。

--取材協力:日向貴彦 Editors: 平野和, 浅井秀樹