フランス国有企業の幹部給与制限計画、投資の魅力も損ねる

フランスのオランド大統領が打ち出 した国有企業の幹部報酬に上限を設ける計画は、経営者のみならず投資 家にも敬遠されそうだ。

社会党による政権奪回を果たした同大統領はフランス電力公社( EDF)など政府が経営権を握る企業の最高経営責任者(CEO)の年 間給与総額を45万ユーロ(約4500万円)、もしくは最も報酬の低い社員 の給与の約20倍を上限とする方針だ。この計画は年内に議会で審議され る。

エグゼクティブの転職支援会社CTパートナーズ(パリ)のマネジ ングディレクター、フローレンス・マグネ氏はインタビューで、「フラ ンスが最良の人材を引き付けることもとどまらせることもできなくなる だろう」と述べた。

アルファバリュー(パリ)の戦略責任者ピエールイブ・ゴーチエ氏 は、仏企業幹部の報酬はすでに他の欧州企業より少なく、給与の上限設 定でさらに後塵を拝することになり、国有企業に対する政府の締め付け は投資家へのアピールも弱めると指摘。「国有企業にとってはマイナス になる。政府が手を突っ込んでくるため、準公務員による経営で株価の 割安水準が続くだろう」と語った。

仏大手国有企業の株価は、指標となる指数を下回る成績となってい る。EDFの株価はここ1年で37%下落。競合するドイツのエーオン は15%の下げにとどまっている。

原題:Hollande Pay Cap Renders French State-Linked Firms Unattractive(抜粋)