投信買い12年ぶり連続記録、海外勢は3週ぶり売り-6月4週日本株

6月第4週(25-29日)の日本株 市場では、投資信託が14週連続で買い越し、連続買い越し期間は約 12年ぶりの長さとなった。一方、市場全体の売買代金シェアで65%を 占める海外投資家は3週ぶりの売り越し。

東証が5日に発表した同週の投資部門別売買動向によると、東京、 大阪、名古屋3市場の1・2部合計で、投資信託は差し引き177億円 買い越した。買い越しは14週連続で、ITバブル時の1999年11月か ら2000年4月にかけての21週連続以来の長さ。

野村証券エクイティ・ストラテジー・チームの柚木純アナリスト は、投信の動向について「パッシブが中心」と言い、インデックス・ ファンドに継続的な資金流入があると指摘。また、個人マネーを反映 する公募投信よりも、「主に年金が利用する私募投信による買い金額の 方が大きい」との見方を示した。

6月4週の日経平均株価は、前の週に比べ208円(2.4%)高の 9006円と4週連続で上昇。約1カ月半ぶりに9000円台を回復した。 29日に閉幕した欧州連合(EU)首脳会議で、スペインの銀行向け融 資の条件緩和で合意したことなどを受け、欧州債務問題に対する警戒 感が和らいだ。

投信以外の投資主体では、海外投資家が107億円売り越した。前 の週は553億円の買い越し。ただ、「先物動向も合わせて考えると、海 外勢は買い優勢」と野村証の柚木氏は言う。大阪証券取引所と東証が 5日に発表した株価指数先物の取引状況(日経225先物と同ミニ、T OPIX先物など合計)を見ると、海外勢は約1060億円の買い越し。 6月決算の海外ファンドが「先物をポジション調整で買い戻した」と、 同氏は見ていた。

このほか年金基金、企業の自社株買いなどの動きを反映する信託 銀行(1022億円)は7週連続で買い越し。生保・損保(72億円)、そ の他法人等(357億円)も買い越した。半面、海外勢に次ぎ売買代金 シェア2位(21%)の個人投資家は、3週連続で売り越し(778億円)。 証券会社の自己売買部門は13週連続で売り越し、売越額は395億円。 事業法人(168億円)、都銀・地銀等(31億円)、その他金融機関(17 億円)も売り越し。

同時に東証が発表した6月月間(4日-29日)の売買動向では、 海外勢が2カ月連続で売り越した。売越額は1275億円と、5月(3647 億円)からは縮小。個人は4カ月ぶりに売り越し(1224億円)、投信 は3カ月連続の買い越し(875億円)、信託銀は2カ月連続の買い越し (3905億円)。6月の日経平均は、月間で464円(5.4%)高と3カ月 ぶりに反発した。