公取委:東・大証統合承認で3つの前提条件、新興市場の上場関連等

公正取引委員会はきょう午前11時、 審査を進めてきた東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に関し、排除 措置命令を行わない旨を両社に通知、本件審査を終了したと発表した。

判断に際しては、当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれ ば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにはならない と認められた、としている。当事会社が公取委に申し出ていた問題解消 措置は「新興市場における上場関連業務」「株式の売買関連業務」「日 本株に関する株価指数先物取引の売買関連業務」の3つ。