金融庁:インサイダー取引規制を強化へ、情報提供者も視野

金融庁は4日、インサイダー取引 (金融商品取引法違反)に関する規制を強化する方針を決め、金融審議 会(首相の諮問機関)で必要な法規制の見直し検討を開始した。投資家 の信頼を確保するため、情報漏えい者への新たな対応や、不正取引をし た者に対する課徴金の計算方法などを議論する。

同会議に出席した松下忠洋金融相は、「特に公募増資などで金融機 関からの情報漏えいにもとづいたインサイーダー取引事案も生じてい る。発生を防ぐことは喫緊の課題だ」と強調。「金融審議会の力も借り て適切な規制の在り方を検討していく必要がある」と述べた。

最近、表面化したインサイダー取引では、野村証券とSMBC日興 証券、大和証券やJPモルガン証券の役職員からの情報漏えいがもとに なっていたことが明らかになっている。内外証券による不公正取引への 関与で低下した日本の証券市場の信用回復が急務となっている。