金融庁:証券12社に情報管理の点検指示-インサイダー問題

金融庁は3日、野村ホールディング スなど複数の証券会社から、公表前の企業の公募増資情報などが漏れて いた問題を受け、日本企業の引き受け業務を手掛ける内外12の証券会 社に対し3日付で、法人関係情報の管理体制を自主点検するよう指示し た。結果報告の期限は8月3日。

松下忠洋金融担当相が閣議後会見で明らかにした。金融相は「業務 運営の実態を把握し、管理体制の強化を促す」のが目的で、「問題があ れば厳正に対処する」と述べた。引き受け、法人営業、管理部門の体制 や企業情報管理の状況のほか、課題や取り組みなどについて、各社に点 検結果を自主公表し、説明することを求めた。

金融庁の発表によると、指示を出したのは近年、企業の大型公募増 資の主幹事を務めたSMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券、 シティグループ証券、JPモルガン証券、大和証券、ドイツ証券、野村 証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリン チ日本証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、UBS証券。

金融相は、先月29日に社員からのインサイダー情報漏れに関する 外部調査委の報告や社内処分、再発防止策を発表した野村について「一 定の自浄作用が働いていると認められる」と評価。しかし「大切なのは 法令順守意識や職業倫理など役職員の意識改革も含め、改善策が着実に 実行されることだ。まだ道半ばと認識している」と述べた。

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