【個別銘柄】日立国際電やヤマダ電下落、日本郵船上昇、DCM高い

きょうの日本株市場で、価格変動材 料の出た銘柄の終値は以下の通り。

日本郵船(9101):前週末比2.4%高の214円。同社の工藤泰三社長 がブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、グループで展開して いる物流事業をアジアで拡大させ、売上高を今後7年程度で現在の約2 倍の8000億円とし、将来的には1兆円規模を目指すとの方針を語った。 船舶事業では他社と差別化が難しいなか、長年独自に取り組んできた物 流事業を拡充することでライバル社を突き放す考えという。

日立国際電気(6756):4.3%安の597円。大和証券が29日、投資判 断を「2(アウトパフォーム)」から「3(中立)」に、目標株価 を770円から660円に引き下げた。4-6月期のエコ・薄膜装置の受注 は、4月後半時よりも相当トーンダウンしており、株価の株価純資産倍 率(PBR)1倍割れも、過去の推移から考慮すれば下値安心感は持ち にくいと指摘した。

ヤマダ電機(9831):4.6%安の3870円。JPモルガン証券が29 日、目標株価を5600円から4800円に引き下げた。前下期から連結された エス・バイ・エルの経費約80億円など、販管費の上振れなどを理由 に、13年3月期の連結営業利益予想を892億円から804億円に修正。中長 期的に投資対象としてポジティブに見るのはまだ難しいとの見方を示し た。

ルネサスエレクトロニクス(6723):3.6%高の317円。国内にあ る19工場のうち、高知工場(高知県香南市)の売却を検討していること が分かった、と共同通信が6月30日に報じた。また、ルネサス柳井セミ コンダクタ(山口県柳井市)の工場は閉鎖する方向という。

しまむら(8227):1.5%安の9070円。プライベート・ブランドの 販売額が伸長したことなどから、3-5月期の連結純利益は前年同期 比58%増の58億8300万円だった、と29日に発表した。ただ、13年2月期 通期予想272億円に対する進ちょく率は22%にとどまっており、計画未 達成を懸念した売りが優勢だった。バークレイズ・キャピタル証券は、 6-8月期の販売動向は気象条件に左右され、足元の6月下旬は弱含み の様相などとして、短期的な株価上昇カタリストは乏しいとの見方を示 した。

JXホールディングス(5020):1.2%高の413円。前週末のニュー ヨーク原油先物は前日比9.4%高の1バレル =84.96ドルと大幅反発し た。1日の上昇率としては2009年3月12日以来で最大となった。銅先物 や金先物も高く、資源価格下落に伴う収益下振れ懸念が後退した。

住友重機械工業(6302):1.4%高の360円。SMBC日興証券は29 日付のレポートで、4-9月期(上期)連結営業利益は、会社計画 の170億円を上回る210億円になると予想し、投資判断の「アウトパフォ ーム」を継続した。油圧ショベルは、中国の減速を北米、日本、東南ア ジアでカバーし、4-6月期(第1四半期)の出荷台数が前年同期 比49%増となるほか、船舶事業の上期営業益は15億円程度の黒字を予 想。第1四半期決算で現在の低バリュエーションが見直されるとの見方 を示した。

カシオ計算機(6952):1.2%高の525円。バークレイズ・キャピタ ル証券は29日、時計事業がタイ新工場の始動で回復途上にあるほか、デ ジカメ事業も収益性改善が進んでいるとして、13年3月期の連結営業利 益予想を213億円から216億円に見直し、目標株価を570円から580円に引 き上げた。

DCMホールディングス(3050):5%高の593円。発行済株式総 数の2.1%に当たる300万株、金額では20億円を上限に、自己株式を取得 する、と29日に発表した。取得期間は2日から31日といい、需給改善期 待が高まった。

北川精機(6327):4.6%高の92円。業績悪化を受け、取締役と監 査役全員が就任より12年6月期までの在任期間の退職慰労金を辞退し た、と29日に発表した。役員退職慰労引当金取り崩しに伴い、2億5300 万円の特別利益を前6月期に計上し、7月から同慰労金制度を凍結、財 務体質改善を図るという。また、競争激化による価格下落から、6月末 で太陽光発電用シリコンウエハーと電気二重層キャパシタ(EDLC) の製造から撤退する。

エヌ・ピー・シー(6255):18%安の313円。欧州の金融不安の影 響などで太陽電池製造装置の市場規模が想定以上に落ち込み、同社の製 品受注も低水準として、12年8月期の連結営業損益が従来予想の6 億5200万円の黒字から、7億3400万円の赤字に転落するとの見通しを29 日に発表した。業績悪化を背景に、合計120人程度の希望退職者を募集 する計画という。