消費税増税を柱とする社会保障と税 の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の3党による修正協議 が14日、大詰めを迎える。税制分野では2011年度から20年度まで名目 3%程度・実質2%程度の経済成長率の目標を明示した「景気条項」の 扱いなどが焦点となる。

3党は15日までの合意を目指している。これまでの協議で自民党は 消費税率(現行5%)を2段階で10%まで引き上げること自体は容認す る方針を伝えているが、景気条項については削除を要求している。ま た、消費増税関連法案への賛成はあくまで社会保障分野で合意すること を条件としている。

低所得者対策をめぐっては14年4月の消費税率8%への引き上げに 伴い、現金を給付する方針では一致したが、詳細は詰まっていない。こ のため、自民党の町村信孝元官房長官は「約2年後のことなので、まさ に年度改正でその中身を詰めていくということになるのではないか」と 述べ、具体案での合意は見送られるとの見通しを示した。

同党はこのほか、法案に盛り込まれている所得税増税など消費税以 外の税目についても結論を年末に先送りするよう求めている。

民主党は13日夕に税制調査会総会を開催、古本伸一郎事務局長らが 協議の経過を説明した。同氏によると、出席者からは自民党の要求を受 け入れて景気条項を削除すれば消費増税に賛同できないという趣旨の発 言が出たという。

一方、社会保障分野では13日夜の3党協議で、自民党がまとめてい る「社会保障制度改革基本法案」の修正案を民主党が提示。自民党がい ったん持ち帰って検討し、14日に再び協議することになった。同党の鴨 下一郎元環境相が明らかにした。

共同通信によると、民主党の修正案には自民党案にあった「年金、 高齢者医療制度は現行制度を基本」との記述を削除、自民党が撤回を求 めてきた「最低保障年金」を柱とする新年金制度の導入や「後期高齢者 医療制度の廃止」など民主党の主要政策を温存する内容になっていると いう。

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