消費増税法案修正、景気条項扱いなどが焦点に-3党協議大詰め

消費税増税を柱とする社会保障と税 の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の3党による修正協議 が14日、大詰めを迎える。税制分野では2011年度から20年度まで名目 3%程度・実質2%程度の経済成長率の目標を明示した「景気条項」の 扱いなどが焦点となる。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。