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日本のコーポレートアクション情報の配信を拡充へ-東証・保振機構

東京証券取引所は31日、証券保管 振替機構と共同で日本企業のコーポレートアクション情報などの配信 サービスを2014年春から拡充することで合意した、と発表した。

東証が取引参加者やカストディアンを対象に現在有償で運営して いる「Tokyo Market Information(TMI)」について、配当や増資な どのコーポレートアクション情報を国際メッセージ標準のISO 20022で追加提供するほか、保振機構が扱う一般債や投資信託などの 基本情報も新たに取り扱う。

これに伴い、海外証券会社やグローバルカストディアンは日本株 市場のコーポレートアクション情報を国際フォーマットで受け取れる ことから、情報ミスや訴訟リスクを低減できるという。また、国内の 取引参加者やサブカストディアンにとっては、コスト削減や情報のワ ンストップ化につながるメリットがある。

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