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【個別銘柄】電力堅調、パソナGやアンリツ売られる、阪急阪神高い

きょうの日本株市場で、株価変動 材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

電力株:関西電力(9503)が前日比3.2%高の1134円、中部電力 (9502)が6.4%高、四国電力 (9507)が5.8%高など。電気・ガス 業は東証1部33業種の上昇率2位。野田佳彦首相は30日夜、関西電 力大飯原発3、4号機の再稼働に関する3閣僚との会合で「関係自治 体の一定の理解が得られつつある」と述べ、これまで再稼働に慎重だ った関西圏の自治体の理解が進んだとの認識を示した、と共同通信な どが31日に報道。原発再稼働による採算改善期待が広がった。原発関 連銘柄の木村化工機(6378)も9.3%高の317円と急伸。

輸出関連株:トヨタ自動車(7203)が1.1%安の3040円、キヤノ ン(7751)が3.5%安、コマツ(6301)が2.6%安など。30日発表の 米国の中古住宅販売成約指数が期待外れの内容だったほか、ギリシャ のユーロ圏離脱リスク、スペインの銀行の健全性に対し懸念が強く、 世界景気の先行きを不安視した売りに押された。一時1ユーロ=97円 36銭と、1月17日以来の水準まで円高が進んだこともマイナス。

資源関連株:三菱商事(8058)が1.9%安の1535円、国際石油開 発帝石(1605)が2.8%安など。東証33業種の下落率1位は鉱業だっ た。30日のニューヨーク原油先物7月限は前日比3.2%安の1バレル =87.82ドルと、終値で7カ月ぶりの安値。米国の原油在庫の増加観 測、ユーロ安が売り材料視された。市況安が関連企業の収益押し下げ 要因になるとみられた。

パソナグループ(2168):11%安の5万5100円で、東証1部の値 下がり率1位。2012年5月期の連結純損益は5000万円の赤字に転落 したもよう。従来計画は6億5000万円の黒字。人材派遣で、派遣法改 正を見据え企業の需要抑制が継続していることに加え、地方自治体や 新規の案件が増加したことによる原価上昇なども響く。業績への失望 売りが膨らんだ。

アドバンテスト(6857):3.7%安の1064円。SMBC日興証券で は、同社が手掛けるテスタ分野は前工程と比べて需要が低迷しており、 厳しい収益状況が継続していると指摘。13年3月期の連結営業利益は 110億円と、会社計画120億-200億円の下限を下回りそうと予想し、 投資判断「3(アンダーパフォーム)」を継続した。

アンリツ(6754):3.6%安の843円。株主層の拡大を図るため、 765万株を売り出す、と30日に発表。売り出し価格の決定は6月6日 から8日までのいずれかの日。目先の株式需給の悪化が嫌気された。

グリー(3632):4.8%安の1255円。ドイツ証券では30日、12年 6月期の営業利益予想を864億円から837億円、13年6月期は866億 円から789億円に下方修正した。足元で多くのゲームで収入伸び率が 鈍化しているとみられるほか、今後コンプリートガチャの規制が本格 化し、相対的に影響が大きいと考えられる点などを理由に挙げた。こ れに伴い、目標株価を1930円から1720円に引き下げた。

阪急阪神ホールディングス(9042):2.4%高の380円。売買を伴 い引け際に急伸し、東証1部の売買代金トップ。きょうの取引終了段 階でMSCI株価指数のスタンダードインデックスに新規採用される ため、同指数と連動あるいはベンチマークとしているファンド資金な どが流入した。外国人投資可能浮動株比率(FIF)の比率が上昇し た大塚ホールディングス(4578)も3.1%高。一方、同インデックス から除外される広島銀行(8379)は2.9%安。SMBC日興証券のク オンツ分析では、阪急阪神Hと大塚HLDの2銘柄は買いインパクト が大きいとされていた。

ユニデン(6815):5.3%安の196円。5月11日に公表した12年 3月期業績数値について、米国子会社での顧客との取引に関わる売り 上げの払い戻し1億3600万円、販売促進費400万円を修正後発事象と して追加計上し、訂正したと30日に発表。連結純利益は従来の5億 1100万円から3億7100万円(前の期比70%減)に変更されたことが 嫌気された。

アインファーマシーズ(9627):7.2%高の4240円。13年4月期 の連結営業利益は前期比12%増の115億円を計画。門前型や医療モー ル型、ビレッジ型調剤薬局の新規開発やM&A(合併・買収)を積極 活用するほか、都市型ドラッグストアの継続出店が貢献する。野村証 では、今期は調剤報酬改定の影響を克服し、大型店出店の本格化で業 容拡大が可能と指摘。目標株価を5200円から5600円に引き上げた。

ハニーズ(2792):8.6%高の1650円。ドイツ証券では、海外成長 はおおむね期待通りの一方、国内業績は想定以上とし、業績予想を増 額。12年5月期の連結営業利益は前期比48%増の53億円と、会社計 画の49億円を上回るとしたほか、13年5月期は56億円を見込んだ。

関電工(1942):6.3%高の353円。三菱UFJモルガン・スタン レー証券では、業績予想の増額やマージン予想の引き上げなどを理由 に投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ引き上げ た。13年3月期の連結営業利益予想は前期比7.9%減の74億円と、会 社計画(同24%減の61億円)からの上振れを想定。

ブイ・テクノロジー(7717):3.7%高の18万3000円。JPモル ガン証券では、液晶関連の受注が12年末にかけて回復に入り始める可 能性があり、目標株価との乖離(かいり)も発生したとして、投資判 断を「アンダーウエート」から「ニュートラル」へ引き上げた。目標 株価は22万円を継続。

小野薬品工業(4528):2.6%高の4425円。シティグループ証券で は、投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げた。メダレックスと 共同開発した抗PD-1抗体が画期的な薬剤となる可能性が高まると 予想。目標株価は5000円とした。

愛三工業(7283):6.6%安の620円。独立系調査会社TIWは株 価判断を「2+(ややポジティブ)」から「2(ニュートラル)」へ引 き下げた。業績は急回復見込みであるものの、アジア二輪需要が足元 で成長鈍化しているほか、収益源のアジア地域への欧州問題波及の懸 念などが株価の重しになると判断した。

セイコーホールディングス(8050):3.9%高の215円。13年3月 期の電子部品事業の連結営業利益は前期比2.3倍の30億円前後に増え る見通し、と31日付の日本経済新聞朝刊が報道。採算が悪化していた 液晶部品組み立てからの撤退などが貢献するという。同事業の改善見 込みがあらためて評価された。

伊藤忠テクノソリューションズ(4739):1.8%安の3630円。4月 27日公表の150万株、金額で50億円を上限にした自社株取得を終了 すると30日に発表。株式需給の好転期待が剥落した。同社は5月1日 から29日までに129万3800株、金額で49億9965万円を買い付けた。

ラック(3857):14%高の366円。いちよし経済研究所では、過度 な株価調整が起こっていることで投資妙味があるとし、投資判断を「B (中立)」から「A(買い)」へ引き上げた。13年3月期上期は営業減 益だが、下期から営業増益に転じる見通しと予想。情報セキュリティ サービスへの需要は底堅く推移するだろう、とした。

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