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米ボストン連銀総裁、新たな緩和措置が必要-選択肢は3つ

米ボストン連銀のローゼングレン総 裁は30日、米国の経済成長は雇用創出を後押しするには弱過ぎるとし、 新たな金融刺激策を呼び掛けた。

同総裁はマサチューセッツ州ウスターでの講演で、「金融政策がよ り高い成長を促進し、失業率をより迅速に押し下げられるようにする方 法を探るべきだ」とし、「さらなる金融政策の緩和は適切かつ必要だ」 と述べた。

ローゼングレン総裁に先立ち、シカゴ連銀のエバンス総裁も、大恐 慌以来最悪のリセッション(景気後退)からの回復が始まって約3年た っても依然8.1%に高止まりしている失業率の引き下げに向け追加措置 を講じるよう他の政策当局者に訴えていた。

ブルームバーグが集計したエコノミストの予想中央値によると、米 労働省が6月1日に発表する5月の雇用統計では非農業部門雇用者数が 前月比15万人増、失業率が横ばいと見込まれている。

ローゼングレン総裁は、「成長が緩やかなペースにとどまり、失業 率の改善は見られず、インフレ見通しは2%未満で大きな下方リスクが 存在するとの見通し」から追加緩和は正当化されると述べた。

また、米国の失業の大半は、経済の構造的変化というよりも景気循 環が原因となっているため、さらなる緩和が必要だと説明した。同総裁 は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。

6月19、20両日の次回FOMCでは、連邦準備制度理事会 (FRB)が保有する米国債を期間が長めのものに入れ替えるいわゆる ツイストオペが同月に失効した後の方針を検討する。

3つの選択肢

ローゼングレン総裁は聴衆から刺激拡大の方法について問われ、 FRBはツイストオペ第2弾を選択することが可能だと述べた。また、 米国債か住宅ローン関連証券のいずれかに重点を置いて大規模な資産購 入の第3弾を始動することもあり得ると説明した。

さらにもう一つの選択肢として、市場と対話する機会を活用し、 FRBがいつまで政策金利をゼロ近辺に据え置く意向かを明確にするこ とを挙げた。自身がどの選択肢を支持するかについては明らかにしなか った。

同総裁は、「残念だが、今年通年の成長率は2.3%にとどまると予 想している」とした上で、失業率は恐らく改善せず、個人消費支出 (PCE)総合価格指数に基づくインフレ率は1.7%上昇になるだろう と予測した。

原題:Fed’s Rosengren Calls for Easing to Boost Economy, Add Jobs (1)(抜粋)

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