日銀の白川方明総裁は30日、日本の 人口動態の変化が成長率に影響しているとの見解を示した。都内で開か れている日銀金融研究所主催のコンファレンスでのあいさつで語ったも ので、金融政策には触れなかった。

白川総裁は「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率と インフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっ ている。この事実は、マネーの増加率とインフレ率の相関が先進国で近 年弱まってきていることと対照的だ」と語った。

さらに、「すう勢的な成長率の低下は、今後さらに高齢化が進むと 予想される人口動態の下で、人々の中長期的な成長期待を低下させ、家 計の恒常所得を下押する可能性がある」と指摘。「人口動態の問題は当 初はあまり意識されず、ある段階から強く意識されるようになった」と した上で、「その段階で、将来起こる成長率の低下を先取りする形で、 需要が減少し、物価が下落する一因となった」と述べた。

--共同取材 渡辺漢太

--取材協力:. Editors: 杉本 等, 浅井秀樹

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