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政府のJT株売却、内外12証券会社が主幹事に応募

政府が保有する日本たばこ産業 (JT)株式売却の主幹事の選定手続きで、内外の12の証券会社が応募 したことが財務省への取材で分かった。

財務省はJT株の第4次売り出しで、グローバルコーディネーター などの主幹事を希望する証券会社からの提案を、30日を期限に募集して いた。今後書類選考を経て口頭審査を行った上で、6月中旬にも主幹事 を決定する。

公募増資に絡んだインサイダー取引への証券会社の関与が3月以降 金融当局から相次いで指摘されているが、JT株売り出しの主幹事選定 に当たっては、法令順守体制が整っているかも評価の対象となる。

日本政府はJT株の50%超を保有。時価総額は30日現在、約4 兆4000億円。

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