対中投資縮小も、賃金コスト上昇で-EU商業会議所

中国の賃金コスト上昇と規制環境の 悪化を背景に、欧州連合(EU)企業のほぼ4分の1が投資先を中国か ら他の国に移すことを検討していることが、29日発表された調査報告書 で明らかになった。

在中国EU商業会議所とローランド・バーガー・ストラテジー・コ ンサルタンツが共同で2月に実施した企業信頼感に関する調査による と、対象となった557社のうち22%が事業を運営しやすい東南アジアや 南米などの新興国に投資先を移す可能性があると回答した。

こうした傾向は、外国企業にインセンティブを提供して東海岸から 西部地域への移転を促し、同地域の発展を狙う中国の計画を損なう可能 性がある。また、中国の発展を「より安定的で包括的な」ものにしよう とする取り組みが脅かされる恐れもあると、報告書は指摘している。中 国商務省のデータによれば、対中直接投資額が全体で2.4%減少する 中、EUからの対中直接投資は1-4月に前年同期比27.9%の大幅減少 を記録した。

報告書は「急激に上昇する人件費が事業計画に打撃を与えている」 と指摘。「第12次5カ年計画が掲げる改革が実施されていないことや、 規制環境が今後も引き続き外国企業にとって厳しいものになるとみられ ることへの失望感が広がりつつある」と分析した。

中国にとってEUは最大の貿易相手で、最大の輸出市場。報告書に よると、回答した企業のうち世界売り上げの4分の1以上を中国が占め るとしたのが26%にのぼり、2009年当時の17%から増えている。

原題:China’s Wage Costs Threaten Foreign Investment, EU Chamber Says(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE