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自社株買い、09年以来の低水準-米CEOが設備投資てこ入れ

企業の自社株買いは3年ぶりの低水 準に落ち込んでいる。米国の最高経営責任者(CEO)らが設備投資を 過去最大まで増やしていることが背景。

ブルームバーグと調査会社トリムタブス・インベストメント・リサ ーチの集計データによると、4、5月の決算シーズンに企業が発表した 自社株買いの規模は1日当たり11億ドル(約870億円)と、2009年半ば 以来の低水準にとどまった。米国の設備投資は10年から増加を続けてお り、今年3月には636億ドルに達した。米デボン・エナジーは自社株買 いを取りやめ、探鉱・生産関連支出を18%増やした。小荷物輸送の米ユ ナイテッド・パーセル・サービス(UPS)はオランダのTNTエクス プレス買収のため、自社株買いの規模を縮小した。

S&P500種株価指数は今年1-3月(第1四半期)に同四半期と しては1998年以来の大幅上昇となった。これを受け弱気派は、欧州債務 危機と米景気回復鈍化の中で自社株買いが58%縮小したことにより株価 は大きな支えを失うと主張する。一方、強気派は、先月の資本設備受注 額こそ減少したものの、2年間にわたる設備投資の増加はCEOらが一 段と楽観的になり、その結果1株利益を押し上げるために株式を減らす のではなく、増益を狙い投資していることを示すとしている。

ロバート・W・ベアードのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・ ビトルズ氏は22日の電話インタビューで、「現金を自社株買いではな く、設備投資改善に充てた場合、投資家と企業双方にとって最もプラス となる」とした上で、「この方が、はるかに強気になるだろう」と指摘 した。

原題:Buybacks Lowest Since 2009 as U.S. CEOs Push Up Capital Spending(抜粋)

--取材協力:Jeff Sutherland、David Wilson.

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