コンテンツにスキップする

駒沢大学がBNPパリバを提訴、デリバティブ損失84億円を賠償請求

フランスの銀行最大手BNPパリバ に対し、駒沢大学が損害賠償を求める訴訟を起こしたことが28日まで に分かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、大学側は為替デリバ ティブ取引で発生した損失など84億3150万円の支払いを求めている。

駒沢大は2007年8月以降、BNPパリバ証券と通貨スワップ契約 に基づく取引を開始し、08年11月に解約した。解約金として76億6500 万円をBNPパリバに支払ったが、大学側の意向や実情に対して、明ら かに過大なリスクを伴い適合性原則に反する取引だったとして損害賠 償を求めている。

BNPパリバ広報担当の岸野友希子氏はコメントを控えた。また、 駒沢大の広報担当者もブルームバーグ・ニュースの取材に対しコメント できないと書面で回答した。適合性原則とは、投資家保護の観点から、 投資者の目的や投資経験、財産の状態などから考えて不適当な金融商品 取引を勧誘してはならないという原則のこと。

駒沢大の学生数は約1万5000人。関係者によれば、大学側は4月 に東京地方裁判所に提訴、5月25日に第1回口頭弁論があった。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE