コンテンツにスキップする

日銀議事要旨:依然不確実性、見通し確かにするため一段の緩和

日本銀行は28日午前、追加緩和に踏 み切った先月27日の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによ ると、全委員は「物価安定の下での持続的成長経路に復する蓋然(がい ぜん)性が高い」としながらも、依然さまざまな不確実性があることを 踏まえ、そうした見通しをより確かなものとするため、「この段階で金 融緩和を一段と強化する」ことが適当との認識で一致した。

具体的な買い入れの対象資産をめぐっては、全委員は「ひところと 比べれば投資家のリスク回避姿勢が緩和しており、社債やコマーシャ ル・ペーパー(CP)の発行環境も総じて良好な状態を続け、企業の資 金調達が円滑に行われている」と指摘。こうした現状を踏まえ、「長期 国債を主体とすることが適当」との考えを共有した。

日銀は同日の会合で資産買い入れ等基金における長期国債購入を10 兆円増額し、対象国債の残存期間を1-2年から1-3年に拡大するこ とを全員一致で決定。株価指数連動型上場投資信託(ETF)も2000億 円、不動産上場投資信託(J-REIT)も100億円増額した。

長期国債の買い入れについては、執行部が「買い入れ額を大幅に増 額し、かつ残存期間を1-2年程度に限定した場合、円滑に買い入れを 進めていく上で先々支障が生じる可能性がある」と説明。これを受け て、委員は「2年までの金利が極めて低い水準まで低下してきているこ とを踏まえると、多額の長期国債や社債の買い入れを円滑に進め、長め の金利に効果的に働き掛けていくためには、買い入れ対象年限を3年ま で延ばすことが適当」との考えで一致した。

物価下落圧力は着実に後退

この点に関連し、1人の委員は「わが国の資金調達構造をみると、 相対的に長期の社債やモーゲージ・ローンの割合が高い米国と異なり、 期間3年以下の貸出の割合が高く、それに概ね対応する期間の金利に働 き掛けることが引き続き効果的と考えられる」と付け加えた。

消費者物価(生鮮食品を除くベース)の前年比について、委員は 「当面、ゼロ%近傍で推移する」との見方で一致した。1人の委員は 「購入頻度別の消費者物価指数の動きをみると、いずれの分類において も、物価下落率が縮小するか、ないしは上昇に転じてきており、物価下 落圧力は着実に後退している」と指摘した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE