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大証株は統合後に需給・資本・配当の新たなリスク抱える-ドイツ証

2013年1月に東京証券取引所との 統合を目指す大阪証券取引所は、統合後に需給・資本・配当の新たな リスクを抱える、との見方をドイツ証券が示した。

同証の鳥居裕アナリストは24日付の投資家向けリポートで、統合 新会社は現東証グループ株主からの売り圧力(主に中小証券会社)や 自己株の売り出しリスク(最大33%の希薄化)に加え、統合で700億 円ののれん代が発生する見込みであり、償却費用が業績(配当原資) の押し下げ圧力になると指摘した。

新規に設定した投資判断は「ホールド」で、目標株価は44万8000 円。きょうの大証株は前日比0.1%高の45万2000円で取引を開始し、 一時45万3000円まであった。

大証では、12年3月期に普通配当で年間1株当たり9000円、株 式会社化10周年の記念配当3000円の合計1万2000円を実施。前の期 は1万500円だった。

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