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「非常に大きな負担」と鉱業協会長、インドネシアの輸出税を懸念

「製錬側が負担した場合には、非常 に大きなコストアップになる」--。日本鉱業協会の山田政雄会長(D OWAホールディングス社長)は24日の定例会見で、日本の主要なニッ ケル鉱石の調達先であるインドネシアの鉱石輸出に対する課税の動きに 懸念を示した。

インドネシア政府は今年2月、加工・製錬を施さない鉱石の輸出を 禁止する大臣令を施行した。ただ、山田会長によれば、今月6日から禁 輸の対象となるはずの鉱石について、来日した同国政府の関係者からは 20%の輸出税を払えば海外への持ち出しが認められるという説明を受け たという。

山田会長は、従来の契約では出し手側である鉱山会社に課せられる 税金が日本の製錬メーカーなど買い手側にも負担を求められるとの情報 もあると指摘。「最終価格に転嫁はできず、20%のコストダウンは体力 の消耗戦になる。製錬サイドの負担にならないよう強くお願いしたい」 と述べた。

インドネシアからの鉱石で日本にとって影響が大きいのは調達量の 約5割を依存するニッケル。山田会長は「具体的に課税された事例は現 在発生していない。荷動きも大きなダメージには至っていない」と言う が、「輸出が滞る状態が長く続けば生産への影響はある。その回避に向 けて政府や各企業が様々な努力をしている」と話す。

また「第2、第3のインドネシアが続かないよう関係企業や団体と 総力を挙げて対応していきたい」と述べ、資源ナショナリズム的な動き が周辺国に波及を防ぐため引き続き日本政府に働きかけていく考えを示 した。

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