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20年夏季五輪、東京が高評価で候補都市に-14項目の半分で最高点

2020年夏季五輪の招致を目指す東京 都は24日、国際オリンピック委員会(IOC)理事会での1次選考で、 候補都市の1つとして選定されたと発表した。今後、都は招致運動を盛 り上げ、開催都市の最終決定で勝ち残りを目指す。

IOCは23日、カナダのケベックシティで理事会を開催し、東京を 含む立候補5都市の書類審査を行った。立候補していたのは、東京のほ かスペインのマドリード、トルコのイスタンブール、カタールのドー ハ、アゼルバイジャンのバクー。このうち、東京とイスタンブールマ ドリードの3都市が審査を通過した。

今回の選考では、東京都が14項目のうち7項目で最高評点を獲得し た。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が同日、結果の 詳細について明らかにした。具体的には、16年招致の際の経験を生かし て大会計画を改善したことや既に政府の力強い支援が存在しているこ と、約4000億円の開催準備基金を用意していることなどが評価されてい るとした。

一方、IOCによる各都市の世論調査結果では、五輪を支持する比 率が東京は47%と立候補5都市で最低だった。1次選考を通過したマド リードは78%、イスタンブールは73%。また、政府によるエネルギー基 本計画の動向について注視が必要なことなどが今後の課題として挙げら れているという。

「これからが厳しい」

石原慎太郎東京都知事は同日、選定結果についての会見で、「スタ ートラインに着いた。これからの道のりが本当に長く厳しいもので大変 なものになる。東京にできることは何でもやる」と述べた。

また会見に同席した日本オリンピック委員会の福田富昭副会長は、 勝ち残りのためには「政府の全面的なバックアップが必要だ。東京都を 孤立させず招致運動を盛り上げてゆく必要がある」と語った。

野田佳彦首相は東京都の発表資料の中で「オリンピック・パラリン ピックの開催は、国際親善、スポーツの振興などの大きな意義を有する ものであり、東日本大震災からの復興を示すものとなる」としたうえ で、「日本政府は、大会招致を全面的に支援し、わが国での大会開催を ぜひとも実現させたい」とコメントした。

IOCは今後もさまざまな角度からの検討や審査を進め、13年9月 にアルゼンチンで開催される同総会で最終的な開催都市を決める計画。 東京が勝ち残れば、日本での五輪開催は1964年の夏季五輪以来56年ぶ り、冬季五輪以降では98年の長野五輪以来で22年ぶりとなる。

東京都は過去に、石原都知事主導で16年の夏季五輪を東京都に招致 しようとしたが、最終的にはブラジルのリオデジャネイロが開催地に決 まった。このため都知事以下日本の五輪関係者が再招致を目指してい る。

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