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JPモルガン損失、「分割と規模縮小」論再燃も-風向き変化

米銀最大手JPモルガン・チェース の20億ドル(約1600億円)余りのトレーディング損失発覚という絶好の 機会をとらえて、米議員の一部や金融監督当局は、金融規制改革法(ド ッド・フランク法)の実施をめぐって約2年続く論争での立場を強化し ようとしている。

22日の上院銀行委員会では、商品先物取引委員会(CFTC)のゲ ンスラー委員長と民主党議員が銀行の自己勘定取引規制を含むドッド・ フランク法の厳格な実施を主張する格好の材料として損失発覚を利用 し、論戦に火がついた。オバマ大統領の金融規制改革の枠を超えて議員 らや監督当局が規制を推進するところまで、議論の風向きが変わる可能 性もある。

投資銀行キーフ・ブリュイエット ・アンド・ウッズのシニア・バ イスプレジデント、ブライアン・ガードナー氏は「目先はボルカールー ル実施で少なくともこわもてになることを求める圧力が監督当局にかか るだろう。長期的に見ると、大手金融機関の分割ないし規模の縮小に向 けた動きにより大きな影響が予想される」と指摘する。

米証券取引委員会(SEC)やCFTCは、ドッド・フランク法の 実施規則の最も議論が分かれる部分について、なお詰めの作業を続けて おり、JPモルガンの仕組みデリバティブ(金融派生商品)関連の損失 の問題は、ドッド・フランク法の将来をめぐる議論の中心点でまさに起 こった。

上院銀行委のティム・ジョンソン委員長(民主、サウスダコタ州) は、JPモルガンの損失について、ドッド・フランク法の実施に関与す る監督当局の正当性を裏付けるものであり、法律の条項に反対する多く の人々への「警鐘」になると主張している。

原題:JPMorgan Losses Become Tool in Dodd-Frank Debate on Capitol Hill(抜粋)

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