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「日銀法改正を」、消費増税とセットで、馬淵氏が要求-首相は否定

民主党の馬淵澄夫元国土交通相 が23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費増税法案の 成立とセットで日本銀行への政府関与を強めるための日銀法改正を 要求し、野田佳彦首相がこれに否定的な見解を示す一幕があった。

馬淵氏は「日銀がデフレ脱却に向けて行動できるような取り組 みが必要だ。一体改革成立と同時に日銀法の改正が求められる」と ただした。首相は「中長期的な物価安定のめどというものを自ら日 銀が作られたわけだから、それを実現するための努力を期待したい。 まだ日銀法改正うんぬんという段階ではない」と述べた。

これに対して馬淵氏は「どういう段階になれば日銀法改正を真 剣に考えるべきか」と重ねて質問。首相は「果断に今の経済の現状 を見ながら、金融政策を適切、適時に行うかどうかということをず っと見ていくことが大事だ。そのためのコミュニケーションを図っ ていきたい」と述べるにとどめた。

ただ首相は、日銀法改正論に関して、「日銀の独立性等々、論点 がたくさんある。従って、1つは懸命に取り組んでいるかどうかを 見ることと、そういう多様な論点をしっかり議論することが大事だ」 とも付け加えた。

日銀法改正論は民主党の一部や野党の自民党内などで浮上。自 民党の西村康稔財務金融部会長は今国会への提出を目指す日銀法改 正案について、消費税増税法案とセットで議論するよう主張してい る。

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