OECD:日本は消費税引き上げ方針の堅持を

経済協力開発機構(OECD)は22 日、加盟国経済のリポートを公表し、日本については2014年から消費税 率を段階的に引き上げるとの政府方針を堅持すべきだと述べた。

OECDは、日本の公的債務は国内総生産(GDP)比で来年 は223%へ上昇するとの見通しを示し、日本の財政が一段と未知の領域 へ入ると指摘。政府が進める10%への消費税率引き上げは、日本の最優 先課題であり、財政の均衡を図り、公的債務を削減することが不可欠だ としている。

野田内閣は、消費税率を「2014年4月に8%、15年10月に10%」へ と2段階で引き上げることを目指している。法案成立へ向け、衆院の社 会保障と税の一体改革特別委員会で審議が行われているが、野党が「公 約違反」とする一方、与党内にも反対論がある。

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