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イタリアの改革、ユーロ圏債務危機の波及がリスク-OECD

イタリアの抜本的な経済改革と財政 再建の取り組みは、借り入れコストを押し上げる恐れのあるユーロ圏債 務危機の悪影響を受ける可能性がある-。経済協力開発機構 (OECD)が22日発表した最新の経済見通しでこう指摘した。

OECDは、モンティ首相率いるイタリア政府が年金制度改革や競 争力を高める措置、雇用規制の緩和など徹底的な対応と経済改革を推し 進めており、これが中期的には経済成長を促すはずだと分析。その上 で、「財政再建継続の明確な政府の意向にもかかわらず、ユーロ圏の弱 さに関連した問題の波及が、公的債務の金利上昇を引き起こす可能性が あることが主要なリスクだ」との認識を示した。

OECDは「想定されるリセッション(景気後退)を考慮すれば、 ある程度の追加的な財政行動が必要となる可能性がある」としながら も、財政赤字を実質的に来年なくし2014年に予算を均衡させるとのイタ リアの目標は達成可能だと説明した。

OECDは、今年のイタリア経済がマイナス1.7%成長になると予 想。イタリア政府はマイナス1.2%成長と見込んでいる。イタリアは10 年以上にわたり欧州連合(EU)の平均を下回る成長率にとどまってい るが、OECDはモンティ政権の経済政策を評価。イタリアの財政赤字 削減に伴い来年から公的債務が減り始めるという。

OECDは労働生産性と競争力を高めるため実質賃金の引き下げを 目指すようイタリア政府に促すとともに、現在の改革は迅速に実行され た場合にのみ効果を発揮することができるとも付け加えた。

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