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CDSめぐる米当局の調査、マークイット以外に拡大-関係者

英金融情報会社マークイット・グル ープに対する米司法省の反トラスト(独占禁止)調査が、クレジット・ デフォルト・スワップ(CDS)市場に関わる他企業にも広がりつつあ ることが、事情に詳しい関係者3人の話で分かった。

同関係者らが匿名を条件に語ったところによれば、当局者らは市場 参加者に対し、ウォール街の大手銀行が出資する企業について質問。そ れが利益相反にあたらないか情報収集している。司法省は、トレードウ ェブと、2009年に米インターコンチネンタル取引所(ICE)に買収さ れたクリアリング・コープについても調べている。

司法省は、マークイットによる反競争的な事業慣行の可能性につい て09年に調査を開始。26兆5000億ドル(約2100兆円)規模のCDS市場 は現在、競争促進と金融危機の再発防止を狙いとした規制強化に直面し ており、そこに調査の拡大が加わった形だ。

マークイット広報のアレックス・パイダス氏は電子メールを通じた 発表資料で、引き続き司法省に協力すると説明。トレードウェブの広報 担当者はコメントを控えた。ICE広報のリー・アンダーウッド氏にも コメントを求めているが現時点で返答はない。

マークイットはデリバティブ(金融派生商品)と債券のデータを顧 客に提供するほか、CDSの主要指数やプライシング・サービス事業を 所有する。同社には、米JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメ リカ(BOA)、ゴールドマン・サックス・グループ、英ロイヤル・バ ンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)などが出資してい る。

市場への影響力

司法省当局者の聴取を受けた関係者2人によると、同省は最近の調 査で、マークイットがCDS市場にサービスを提供する上での影響力な どに照準を絞っている。

司法省のフィネリ報道官はコメントを控えた。同省は以前、クレジ ット・デリバティブ情報業界を対象とした反トラスト調査の実施を確認 している。

ニューヨークに本社を置くトレードウェブは債券・デリバティブ取 引のネットワークを築いている。トムソン・ロイターが過半数出資し、 残りの株式はゴールドマンとJPモルガン、モルガン・スタンレー、シ ティグループ、BOA、クレディ・スイス・グループ、ドイツ銀行、 UBS、RBS、バークレイズが持つ。

クリアリング・コープはICEが買収するまでゴールドマンや BOA、JPモルガン、シティなどが保有していた。これらの銀行は現 在、クリアリング・コープのCDS清算機関に関してICEとの間で利 益共有の取り決めを結んでいる。

ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピー は、投資家と銀行間の金利やCDSその他スワップ取引のアレンジ、投 資家への金融データとニュースの提供で、トレードウェブやマークイッ ト、トムソン・ロイターと競合関係にある。

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