コンテンツにスキップする

りそなHD:公的資金4500億円の返済、計画前倒しへ

りそなホールディングスは、資本注 入を受けた公的資金の返済を一部前倒しする方針だ。2015年後半までに 終える予定だった4500億円分の返済ペースを速める。好業績を受けて 返済原資である利益剰余金を予想以上に確保できているためで、資本面 で政府の支援を受ける立場からの早期脱却を目指す。

檜垣誠司社長(60)は17日までのブルームバーグ・ニュースとの インタビューで「順調に返済原資が積み上がっている」と述べ、全体の 残額8716億円の半分を占める優先株式4500億円(預金保険法)の早期 返済に意欲を示した。りそなを含む国内基準行に適用される自己資本規 制なども見極めながら、政府側と本格的な協議を始める。

りそなの公的資金は、ほかに普通株式2616億円、優先株1600億円 (早期健全化法)があり、政府は現在約27%の筆頭株主となっている。 政府支援からの完全脱却には普通株を含む完済が必要だが、りそなでは 複数種類の株式で資本注入を受けている姿が投資家にとって分かりに くいとみて、まず一部優先株からの返済を急ぐ。

前期の連結決算資料によると、りそなの利益剰余金は1年間で想定 の2倍を上回り2073億円増え1兆867億円に拡大した。3年半で4500 億円を返済するとしていた計画の達成時期が早まるように使う。檜垣社 長は「市場環境などをにらんで早めに一度返済し、もう一度返すという イメージもある」と述べ、複数回で返済する考えを示した。

同社は経営難から公的資金注入を受け一時国有化。その後「普通の 会社を目指す」をモットーに9年間経営を指揮してきた細谷英二会長 (67)が4月に代表権を返上した。檜垣社長は今後も顧客本位のサービ ス提供やフラットな組織の維持など細谷改革の「DNAを残す努力をす るのがわれわれの務めだ」と強調した。檜垣氏は旧大和銀行出身。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE