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東電:私募債3700億円発行へ、担保付加で4兆円の公募社債格下げも

原発事故の補償問題を抱える東京電 力の資金調達計画が、公募社債やその投資家に大きなマイナスの影響を 与える可能性が出てきた。東電が銀行団から最大3700億円を担保付き となる私募債で調達しようとしているためだ。専門家は約4兆円に上る 公募社債の担保価値が希薄化し、格下げの余地もあるとみている。

東電の私募債発行計画は、補償に応じながら経営を維持するための 「総合特別事業計画」の認可を受けたもの。複数の関係者によると、東 電と銀行団は、銀行側が融通を承諾済みの1兆700億円について、方法 や金利などの条件交渉に入っている。無担保で融資に応じてきた銀行側 は原発問題のリスクを私募債への切り替えで転嫁したい考えだ。

3700億円は7月に東電側に入金予定。実際は融資が私募債に証券化 される。三井住友銀行、日本政策投資銀行、大手生保などの融資団は、 2000億円を1年半で、残りを半年、5年、7年、10年の年限から選んで 融通する。利率は円スワップレート+50-60bpと通常より大幅に高い 水準で交渉中だ。東電はその後も順次、私募債を発行する計画という。

スタンダード&プアーズの柴田宏樹上席アナリストは現在「B+」 としている東電債の格付けについて、「公募社債の返済に充てられる部 分が減り、担保価値が薄まる可能性がある」と指摘。私募債の発行が具 体化すれば「社債格付けへの影響を織り込まなければならない」とし、 格下げを検討する可能性を示唆した。

東京電力広報の岡崎太一氏は、「金利条件や私募債の発行など借り 入れ条件などの詳細は、当社の信用力を踏まえ金融機関と協議させてい ただく」と条件の詳細についてはコメントを控えた。一方で「引き続き 低コストで資金供給をお願いしてまいりたい」と述べた。

東電の有価証券報告書などによると、3月末時点の長短借入金は3 兆7178億円。社債は4兆3010億円発行している。

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