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自工会:環境対応車拡大へインセンティブ措置を-今年度事業計画

日本自動車工業会(自工会)は今 年度の事業計画で、日本のものづくり維持のため円高抵抗力を高める など努力を続けるとともに、競争環境確保へ向けて政府に働き掛けて いくとした。また、国内市場の活性化には、自動車取得税と重量税の 廃止実現に向け尽力するほか、先進環境対応車の拡大のためインセン ティブ措置を強く求めていくとした。

自工会は17日、都内で総会を開催し、新しい会長や副会長が総会 後に共同会見した。新会長でトヨタ自動車の豊田章男社長は夏場の電 力供給懸念に関して「ぜひ安定供給をお願いしたい」と述べた。また、 自動車業界で昨夏に各社が輪番で操業を休み平日の電力需給ギャップ の平準化を狙った措置については、今年もお願いすることは考えてい ないとコメントした。

ホンダの伊東孝紳社長は欧州債務問題に関して「懸念されるのは 為替」と指摘し、政府には国境を越えて通貨安定化の議論をしてもら い安定化の方向へもっていってもらいたいと語った。日産自動車の志 賀俊之・最高執行責任者(COO)は会見後の懇親会で、欧州債務問 題の早期安定化に期待を示した。

また、ホンダの伊東社長は中国市場の動向について、まだ拡大の 余地があり、あまり心配していないとコメントした。さらに、ホンダ の岩村哲夫副社長は、現地の在庫水準はまだそれほど大きな問題でな いと指摘し、適正なレベルとの認識を示した。

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