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イラン原油輸入の再保険、政府肩代わりを検討-今月中にも法案提出へ

政府は、7月1日に実施される欧 州連合(EU)の経済制裁に関連して、イラン原油の輸入に必要となる 最大76億ドル(6103億円)規模の再保険の肩代わりを検討している。タ ンカーからの原油流出事故発生時の賠償などに必要となる賠償責任保険 の補償を代行する。複数の政府関係者が明らかにした。

EUは3月、イラン原油に関連する責任保険については7月1日ま で制裁の対象としないことを決定。それ以降について、日本政府はEU に対して制裁開始時期の延期や免除を求めており、5月14日に開催され たEU外相理事会で追加的な猶予措置の決議を期待していた。しかし、 同理事会でイラン制裁問題は議論されず、7月1日の本格制裁開始まで の時間的な余裕がなくなったことから、今月中にも国会に法案を提出す る方針が固まりつつあるという。

賠償責任保険では、海運会社の互助組織で国際的なネットワークを 持つ日本船主責任相互保険組合が引き受けている。上限の補償額76億ド ルのうち同組合が支払い可能なのは800万ドルまでで、残りの部分は同 組合が欧州の市場で再保険契約を結んでいる。

責任保険に対する制裁猶予の期限が切れると、欧州域内で再保険の 引き受け手を見つけられなくなる。事故が発生すると膨大な補償が必要 になることから無保険での原油輸入は事実上不可能。そのため政府は再 保険の引き受けの検討を開始していた。

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