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TOPIX7日ぶり反発、輸出や直近下落業種戻す―割安、中国株高

東京株式相場は、TOPIXが7 日ぶりに反発。テクニカル、バリュエーション指標が短期売られ過ぎ、 割安感を示す中、中国株高などで投資家心理が改善した午後に戻り歩 調が強まった。電機や自動車など輸出関連株が上げ、証券や海運など 直近急落業種へのリターンリバーサルを狙った買いも押し上げ要因。

TOPIXの終値は前日比8.28ポイント(1.1%)高の747.16、 日経平均株価は同75円42銭(0.9%)高の8876円59銭。

大和住銀投信投資顧問株式運用部の岩間星二ファンド・マネジャ ーは、「バリュエーションやテクニカル指標を見る限り、いつリバーサ ルしてもおかしくない状況だった。政府の省エネ家電補助政策を受け て中国市場が上昇し、日本株にも買い安心感が広がった」と見ていた。 ただ、懸念材料である欧州情勢に進展がなく、「本格的な反発局面に入 るかは懐疑的」と言う。

きょうの日本株は、ギリシャ情勢に対する不透明感がくすぶる中、 午後中盤まではTOPIX、日経平均とも前日終値を挟みこう着した。 ただ、前日大きく下げた香港ハンセン指数、上海総合指数が中国政府 の省エネ家電、低排気量自動車などへの補助金交付の発表を受け反発 基調を強め、日本株の市場参加者心理も好転。先物主導で午後後半に 上昇基調が鮮明になった。

1-3月GDPは予想比上振れ、米堅調さも安心

日本株については、複数のテクニカル指標が底入れシグナルを示 していた。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは 16日時点で65%と、売られ過ぎを示す70%を6日連続で下回る。日 経平均のRSIも25%と、売られ過ぎとされる30%以下。バリュエー ション面では、 東証1部の株価純資産倍率は0.93倍と企業の解散価 値である1倍を下回っている。

こうした中で、内閣府がきょうの取引開始前に発表した1-3月 期の日本の実質国内総生産(GDP)は年率換算で4.1%増と、ブル ームバーグがまとめたエコノミスト27人の予想中央値3.5%増を上回 り、国内経済の堅調さが確認された。立花証券の平野憲一執行役員は、 日本経済や企業業績は相対的に良好で、「これ以上下げ幅を広げる展開 はイメージできない」としている。

欧州の不透明感とは対照的に、米国の経済統計の一部に明るい材 料が見られた点もプラス。米商務省が16日に発表した4月の住宅着工 件数は、年率換算で前月比2.6%増の71万7000戸と、ブルームバー グがまとめたエコノミスト予想の中央値68万5000戸を上回った。

上昇率1、2位は5月のワースト業種

東証1部33業種では証券・商品先物取引、海運、鉄鋼、非鉄金属、 その他金融、電機、不動産、ガラス・土石製品、輸送用機器など26 業種が上昇し、医薬品や水産・農林、食料品、電気・ガスなど7業種 は下落。5月に入ってから前日までの下落率を見ると、証券が17%、 海運16%、不動産13%、非鉄12%、ガラス・土石12%、鉄鋼11%な どと上位に並んでおり、ワースト上位業種がきょうの上昇率1、2位 となるなど、リターンリバーサルの動きが顕著だった。

個別では、東芝が急騰。午後2時前に2015年3月期までの事業計 画を発表、連結営業利益は12年3月期に比べ2倍以上の4500億円を 計画し、テレビの国内生産停止も発表したことを受けた。一方、ニチ イ学館が連日安。大和証券では、会社側が公表した13年3月期の連結 営業利益計画は予想を下回り、英会話講座の新業態で22億円の営業赤 字を想定しているもようと分析。投資判断と目標株価を下げた。

東証1部の売買高は概算で20億7852万株、売買代金は1兆1711 億円、値上がり銘柄数は1173、値下がり419。国内新興市場では、ジ ャスダック指数が前日比0.3%高の50.16と続伸、東証マザーズ指数 が同2.6%高の328.91と5日ぶりに反発した。

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