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JPモルガンも焦点、大き過ぎてつぶせない銀行で議会公聴会

米銀最大手JPモルガン・チェース のチーフ・インベストメント・オフィス(CIO)部門での20億ドル (約1600億円)の損失発覚は、2年前に成立した米金融規制改革法(ド ッド・フランク法)実施をめぐって続く米議会の論争に絶好の材料を提 供している。同行の経営幹部と監督当局に対して、説明を求める圧力が 高まるのは避けられない。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が 「重大な失敗」を正当化する余地はないと15日の株主総会で発言したの に続き、米下院では16日、金融システム全体にとって重要な金融機関 (SIFIs)に関する公聴会が行われた。連邦準備制度理事会 (FRB)と財務省の当局者は、JPモルガンの損失の重大性をめぐる 議員の見解が分かれる中で、公聴会に臨んだ。

下院金融委員会の小委員会でこの日の公聴会の主導役を務めるシェ リー・ムーア・カピト議員(共和、ウェストバージニア州)は「今週の JPモルガンの損失発覚のニュースによって、リスク管理をめぐる重大 な疑念が生じたのは間違いない」と主張する。

破綻した場合に経済全体を危険にさらす恐れがあり、上積み資本規 制と監視強化の対象になるSIFIsの指定をめぐる今回の公聴会は、 JPモルガンの損失が発覚する前に予定されていた。上院銀行委員会の 共和党トップ、リチャード・シェルビー議員がダイモンCEOに銀行委 で断固証言させるべきだと主張するなど、議会による損失の検証を求め る声が高まっている。

リード民主党上院院内総務(ネバダ州)は15日記者団に対し、「彼 らはラスベガスのクラップス(カジノのさいころ賭博)のような賭けを 行い、それに失敗したようなものだ」と語った。

米議会ではJPモルガンの損失だけに的を絞った公聴会の開催は、 現時点では予定されていない。しかし、上院銀行委のティム・ジョンソ ン委員長(民主、サウスダコタ州)は、金融安定とドッド・フランク法 の実施に関する公聴会で、この問題を取り上げる機会があると話してい る。

原題:JPMorgan Seen as Main Topic at Hearings on Dodd-Frank Rules (1)(抜粋)

--取材協力:Kathleen Hunter、Cheyenne Hopkins、Dawn Kopecki.

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