ギリシャ、6月17日再選挙へ-ユーロ残留や救済で岐路に

連立協議が決裂したギリシャは、ユ ーロ残留・離脱や救済など同国の運命を決する再選挙に向け事実上の選 挙戦に突入した。

16日には選挙管理内閣を率いる暫定首相に国家評議会の長であるパ ナギオティス・ピクラメノス氏が宣誓就任。再選挙は6月17日実施の見 込みだが、正式には17日に招集される議会の解散後に発表される。

ピクラメノス暫定首相はパプリアス大統領に対し、「大きな喜びで あると同時に、重い責任を感じている」と述べた。

6日に行われた総選挙では救済反対を唱える急進左派連合 (SYRIZA)が第2党に躍進、ギリシャのユーロ離脱懸念が強まっ た。世論調査は、同党が第1党となる可能性を示唆しており、7月初め までに資金不足に陥る事態を回避しようとするギリシャの取り組みが脅 かされている。

6日の総選挙で第1党となった新民主主義党(ND)のサマラス党 首は国営NETテレビで、「ギリシャ国民はこの選挙で2つの選択肢に 直面する」との声明を発表。「変化しつつある欧州と手を携えて、ギリ シャの何もかもを変えることが可能だ。あるいは、ユーロ離脱と今まで に築き上げたもの全ての崩壊という恐怖と孤立のシナリオを生きること もできる」と訴えた。

総選挙後の政局の混乱により、2回にわたった計2400億ユーロ (約24兆6000億円)の国際支援の条件とされた財政緊縮の公約をギリシ ャが撤回し、最終的にはユーロを離脱するとの懸念が再燃した。

パパデモス前首相は16日、ピクラメノス暫定首相に対し、同国が引 き続き国際的な義務を果たすことが重要との考えを伝えた。パパデモス 氏は「在任期間中、特に重要なのは国の責任を果たすことだ。こうした 政策がギリシャの安定に寄与するからだ」と訴えた。

取り付け騒ぎのリスク

米タフツ大学のヤニス・イオアニデス教授(経済学)はブルームバ ーグテレビジョンとのインタビューでギリシャの銀行で取り付け騒ぎが 起こるリスクについて、「極めて深刻な問題だ」と言明。リスクの波及 阻止に向け欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の銀行の預金を保証する 必要があると指摘し、「これが取り付け騒ぎを起こさない唯一の道だ。 言葉ではなく行動だ」と説明した。

6日の総選挙後に実施された世論調査によると、急進左派連合が第 1党になるものの、圧倒的過半数は獲得できない見込み。

国営アテネ通信社(ANA)が伝えた調査会社パルスの世論調査で は、急進左派連合が22%の票を獲得し第1党となるとされた。ANAに よると、新民主主義党は19.5%、全ギリシャ社会主義運動 (PASOK)は14%になるという。

原題:Greece Heads to Election With Euro Membership, Bailout at Stake(抜粋)

--取材協力:Paul Tugwell、Tom Stoukas、Eleni Chrepa.

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