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民放大手:今期広告収入、軒並み復調へ-震災を経てCM効果見直しも

民放大手5社の決算が16日出そろ った。今期(2013年3月期)で軒並み広告収入の増加を見込んでいる 点が特徴。東日本大震災による自粛などで前期は低迷したが、広告主が テレビCMの効果を見直していることなどが追い風となる見込み。

今期の広告収入は、首位のフジ・メディア・ホールディングスと、 日本テレビ放送網がいずれも前期比2.0%増、テレビ東京ホールディン グスは同5.7%増を予測。東京放送ホールディングスとテレビ朝日も、 数字は非公表ながら増収を見込む。前期はテレ東が同2.8%減で、残り 4社は同0.1-2.0%増にとどまっていた。

テレ東の高島政明常務は16日の東証での決算発表で「震災後に家 族の団らんが増えたことなどで、クライアントからテレビの広告効果が 増したと評価されている」と説明。今期はシニア向け広告営業も強化し て、増収を狙う考えを示した。

ゴールドマン・サックス証券の小池隆由アナリストは4月のリポー トで「日米欧でテレビ広告価値の見直し機運が続く」と指摘。理由とし て視聴時間の拡大や、オンライン広告との補完関係が強い点を挙げた。

今期営業利益はテレ東が同28.2%、フジが同17.5%、TBSが同

8.5%、日本テレが同2.0%の増益を、それぞれ見込む。テレ朝は音楽出 版事業の減収などから、同4.4%の減益を予想している。

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