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中国本土投資家の勢い鈍化、香港での住宅購入シェア低下

香港での新築住宅購入に占める中国 本土投資家の割合が2四半期連続で減少した。中国の銀行が融資を引き 締めた一方で、地元住民の購入が回復したのが背景。

香港に株式上場している不動産会社最大手の美聯集団(ミッドラン ド・ホールディングス)が15日に電子メールで配布した資料によると、 1-3月(第1四半期)の新築住宅販売全体に占める本土購入者の割合 は36.8%となった。昨年10-12月(第4四半期)は37.9%、昨年7-9 月(第3四半期)は53.9%だった。

温家宝首相が不動産投機に厳しい措置を講じたことや欧州債務危機 による輸出減少が響き、中国の国内総生産(GDP)は第1四半期に前 年比8.1%増と、5四半期連続で伸びが鈍化した。一方で香港の住宅価 格は、過去最低の住宅ローン金利や新築物件不足、中国人購入者の殺到 を受けて、2009年前半以降に80%近い上昇を見せている。

美聯集団のエグゼクティブ・ディレクター、アンジェラ・ウォン氏 は、「信用引き締めで中国の住宅購入者が投資用の資金借り入れで一段 と厳しい状況に置かれている」と指摘。ここ半年間静観していた香港の 地元購入者からの需要が積み上り、市場に解き放たれた点にも言及し た。

原題:China’s Hong Kong Home-Buying Influx Wanes, Midland Says (1)(抜粋)

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