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米通貨監督庁、個別取引は監視対象外-JPモルガン巨額損失

20億ドル(約1600億円)の損失につ ながったJPモルガン・チェースの個別取引について、米銀の監督官庁 である米通貨監督庁(OCC)は、問題の取引を監視していなかった。 同行からその取引ポジションについて報告を受けることも想定していな かったという。

OCCのブライアン・ハバード報道官は15日、OCCの役割は各行 の広範なリスク管理方針と限度枠を監視することと、予想を大きく超え た範囲に取引が及んだ場合に銀行幹部に注意喚起することにあると説明 した。

同報道官は「特定の取引やポジション、あるいはその運用成績を監 督当局に報告する義務はない」とし、「全ての管理が適切に機能しても 損失を被る可能性はある」と付け加えた。

OCCは、JPモルガンの銀行活動を監視するのに約70人の職員を 専任で割り当てている。ただ海外在勤職員は現地のOCCオフィスで勤 務しており、米国のように銀行に常駐していない。今回損失を出した取 引の大部分は、ロンドンのチーフ・インベストメント・オフィス (CIO)部門が手掛けた。

米国内では職員が銀行に常駐して監視しているが、1985-92年に OCC長官を務めたロバート・クラーク氏は、仮に問題の取引を行った 部門がニューヨークにあったとしても「それを常に見ている監督官はい なかっただろう。OCCが主要な企業活動全てを把握できないのは明ら かだ」と指摘した。

ジョージ・ワシントン大学教授(法学)で銀行と金融規制の問題を 専門とするアーサー・ウィルマース氏は、今回のJPモルガンの問題は 当局が大手行をどこまで綿密に監視しているかという疑問を投げ掛けて いると述べた。

原題:JPMorgan’s Specific Trades Weren’t Monitored, Regulator Says(抜粋)

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