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1-3月期GDPは2四半期ぶりのプラスへ-復興需要などで

今年1-3月期の実質国内総生産( GDP)1次速報値は2四半期ぶりのプラス転換が見込まれている。東 日本大震災の復興事業が本格化したほか、堅調に推移している個人消費 も寄与する。年後半にかけては、復興需要が一巡し、こうした押し上げ 効果が弱まるとみられている。

1-3月期GDPは、内閣府が17日午前8時50分に発表する。エコ ノミストを対象としたブルームバーグ・ニュースの事前調査では、前期 比年率で3.5%成長が予想されている。昨年10-12月は同マイナス0.7% だった。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは11日付リポート で、1-3月期GDPが前期比年率4.7%成長になると予測。背景とし て、①個人消費が予想以上に堅調に推移②復興需要の本格化による公共投 資の増加③輸出の下げ止まり-などを挙げた。

ただ、年後半にかけては経済成長の減速を予想する声が聞かれる。 みずほ証券リサーチ&コンサルティングの宮川憲央シニアエコノミスト は「復興需要がしばらく支えになるだろうが、それも今後、当然薄れて いく」と指摘。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「年 後半の減速のスピードは、ギリシャに端を発するユーロ圏の不安が輸出 や円にどのような影響を与えるかによる」との見方を示す。

民間研究機関の日本経済研究センターが15日公表したエコノミスト 調査では日本の成長率は今年第2、第3四半期にともに2.2%へ鈍化 し、第4四半期には1.7%にまでさらに減速すると予測されている。

日銀への緩和圧力増大も

経済成長が減速した場合、日本銀行に追加的な金融緩和を求める政 治圧力が強まる可能性もある。菅野氏は「よほどポジティブなシナリオ にならない限りは、3カ月に1回の緩和は、日銀としてもやらざるを得 ない」と話す。

宮川氏も、政府が成立へ全力を挙げる消費税引き上げ法案では、景 気に配慮することも掲げられていると指摘。政府としても、デフレ脱却 への強い姿勢を示さねばならず、日銀は政府と一体の取り組みを求めら れるとの見方を示す。

追加緩和のタイミングとしては、日銀が4月に公表した「経済・物 価情勢の展望(展望リポート)」を7月に見直す際、物価上昇率が目標 に達しないことを踏まえた上で、「緩和する可能性は高い」と宮川氏は みている。

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