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米JPモルガンの刑事捜査に着手、20億ドルの損失で-関係者

米司法省と米連邦捜査局(FBI) は、米銀JPモルガン・チェースで発生した20億ドル(約1600億円)の トレーディング損失をめぐって刑事捜査に着手した。事情に詳しい関係 者が明らかにした。

情報が公開されていないとして同関係者が匿名を条件に語ったとこ ろでは、米司法当局はニューヨークに本店を置くJPモルガンが先週公 表した損失に絡んで犯罪行為があったかどうかを捜査している。同関係 者は、捜査は初期段階にあると述べた。

JPモルガンに対しては、米証券取引委員会(SEC)とデリバテ ィブ(金融派生商品)取引を規制する商品先物取引委員会(CFTC) も、同社のトレーディング業務について調査を進めている。事情に詳し い関係者が明らかにした。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は10日、同行が重 大な過ちによってシンセティッククレジット証券関連で20億ドル規模の トレーディング損失を被ったことを明らかにし、損失は「自ら招いたも のだ」との認識を示した。

ステットン大学法科大学院のエレン・ポドゴー教授は電話インタビ ューで、捜査終了段階で米当局が郵便・通信・証券詐欺を適用する可能 性があり、検察側には極めて大きな裁量があると指摘。「当局がいった ん手続きしようと決めれば、それほど多くは必要ない」と述べた。

証券法

ワイドナー大学法科大学院のラリー・ハマーメッシュ教授は電話取 材に対し、犯罪行為があったかどうかの捜査は時間がかかる可能性があ ると説明した。司法当局側は捜査で、取引のポジションを組んだトレー ダーと「投資家への発言で責任を負う」幹部に対する徹底的な取り調べ を求める可能性があると話した。

SECでの法律担当の経歴もある同教授は、「こうしたケースで勝 ちを得るのは容易ではない。証券法の下での刑事責任追及は詐欺行為の 意志があったことを証明できるかどうか次第だ。単なる取引の失敗だと いうことになれば、当局側が得点を挙げることにはならないだろう」と 語った。

JPモルガン広報のジョゼフ・エバンジェリスティ氏にコメントを 求める電子メールを送ったが、今のところ返答は得られていない。

マンハッタン連邦地検のプリート・バラーラ検事正のエレン・デー ビス広報官はコメントを控えた。JPモルガンが事業所の一部を構える ブルックリンにある連邦地検のロレッタ・リンチ検事正のロバート・ナ ードーザ広報官に電話でコメントを求めたが返答は得られていない。

調査については米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが先に報じ ていた。

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