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利益相反の懸念、JPモルガンCEOのNY連銀理事の役割で

20億ドル(約1600億円)のトレーデ ィング損失を先週公表した米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ ダイモン最高経営責任者(CEO)がニューヨーク連銀の理事を務めて いることで、同連銀と監督下の金融機関の関係が近過ぎるとの懸念が再 燃している。

連邦準備法の下、各地区連銀の理事会には銀行業界から3人選出す ることが定められている。理事には銀行監督の役割はないが、マサチュ ーセッツ州から民主党候補として上院議員選挙に出馬するエリザベス・ ウォーレン氏は、NY連銀がJPモルガンを監督していることを理由に 理事会からダイモンCEOを外すよう求めている。バーナード・サンダ ース上院議員(バーモント州、無所属)も、同CEOの2つの役職に利 益相反が認められると主張している。

2008年の金融危機時に行われた公的資金による金融機関救済が批判 を招き、連邦準備制度の統治に厳しい目が向けられている。米金融規制 改革法(ドッド・フランク法)では、米議会付属機関の政府監査院 (GAO)にFRBの監査を義務付けた。監査は昨年終了し、利益相反 に関する政策の強化と透明性向上が必要だと結論付けた。

現在ピュー・チャリタブル・トラスツのシニアアドバイザーを務め ているベアー前連邦預金保険公社(FDIC)総裁は、地区連銀の理事 会に銀行業界から選出された理事がいることは「問題だ」と指摘。「監 督下の業界関係者を理事会に入れる理由が私には分からない」と述べ た。

同連銀のジャック・ガット報道官は、ダイモンCEOの理事会での 役割についてコメントを控えた。

原題:Dimon on New York Fed Board Renews Concern About Conflicts (2)(抜粋)

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