ユーロ圏財務相:ギリシャに猶予も-緊縮策公約の政権誕生なら

欧州各国は、ギリシャが緊縮財政策 の実施を公約する連立政権を樹立する場合に限って、同国に財政赤字削 減目標を満たすための猶予期間を与えることを示唆した。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセン ブルク首相兼国庫相)は14日、ブリュッセルでのユーロ圏財務相会合の 終了後に記者団に対し、ギリシャのユーロ圏離脱に関する憶測は「ばか げて」おり、「プロパガンダ(宣伝)だ」と指摘。その上で、完全に機 能するギリシャ政府だけが、支援策の条件を修正する資格があると述べ た。

同議長はまた、「ギリシャ政府は支援プログラムを順守する必要が ある」と言明。「環境に劇的な変化があれば、われわれは期間延長の議 論の道を閉ざさないだろう」と語った。

ギリシャの総選挙後、連立政権樹立に向けた各党の交渉が行き詰ま ったことで、14日の欧州市場では緊張が高まった。ユーロは過去11営業 日で10日下落。株価は3営業日ぶりに反落した。次に金融支援を受ける 可能性が取り沙汰されるスペインでは、国債利回りが5カ月ぶり高水準 に達した。

ジェフリーズ・インターナショナルの欧州担当シニアエコノミス ト、マーチェル・アレクサンドロビッチ氏(ロンドン在勤)はリポート で、「ユーロ崩壊のストーリーが再び勢いを増しつつある」と指摘。 「ギリシャがユーロ圏を離脱することになれば、他の国が直ちに続くこ とはないとどんなに説明しても投資家は納得しないだろう」と話した。

公約の尊重

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員(経 済・通貨担当)は、「連帯は相互的なものだ」と発言。「公約が尊重さ れ、財政目標が公約の中核であることを期待する」と述べた。

ギリシャの株価指数であるASE指数は14日、前週末比4.6%安 の584.04と、1992年11月以来の安値で引けた。先週は週間で11%下げ た。

オランダのデヤーヘル財務相は、「ギリシャは改革と財政緊縮を支 持する議員を選ぶ必要がある。さもなければ大きな問題が起きるだろ う」と言明。「改革や歳出削減を抑制することで合意内容を後退させる 余地はない」と述べた。

原題:Euro Chiefs May Offer Leniency to ‘Functioning’ Greek Government(抜粋)

--取材協力:Jurjen van de Pol、Rebecca Christie、Jonathan Stearns、Lorenzo Totaro、Angeline Benoit、Odette Berg、David Tweed、Rainer Buergin、Jeff Black、Ott Ummelas、Gonzalo Vina、Tony Czuczka、Maria Petrakis、Paul Tugwell.

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