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Eアクセス大型協調融資の契約先32行に急増-欧州銀などが部分売却か

イー・アクセスが21行と契約した 大型シンジケートローン(協調融資)の取引金融機関数が32行に急増 していたことが分かった。債務問題を抱える欧州勢が債権の一部を手放 し、他の銀行が買い受けたためとみられる。欧州銀行などが日本事業を 縮小している具体的な動きとして金融市場で注目されている。

このローン取引先数の増加はEアクセスの2012年3月期の決算資 料で判明。それによれば、融資残高は当初1650億円から955億円に減 少した。当初の契約行などが融資の一部を回収する中で、契約先の数は 増えていたことになる。秘匿性の高い取引銀行の情報を開示すること自 体も珍しい。ただ、増えた銀行名などは開示していない。

この融資(期間5年)は11年3月にみずほ銀行、蘭ING、仏ク レディ・アグリコル、スイスのUBSなど6行を幹事に内外の計21行 が契約した。これらの銀行が手放したのは、3カ月円TIBOR(東京 銀行間取引金利)+375bp(1bp=0.01%)の債権で同級格付けの企 業より利率が高めで、購入側にもメリットがあった。

みずほ証券金融調査部の柴崎健チーフストラテジストは、国際決済 銀行の統計でも昨年末時点での欧州系銀行の日本向け与信は減少して おり、「その傾向は今も余り変わっていない」と指摘。Eアクセスの債 権譲渡の背景には欧州銀の資産圧縮の動きがあるとの見方を示した。

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